20代女性
50代男性
40代男性
60代男性
取り立ての電話や手紙を停止します
毎月の返済が停止します
弁護士が代理人となり債務者対応や申し立てができます。
（※司法書士は、代理人になることができません。）
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しかし、自己破産したからといって無一文になってしまうわけではありません。生活する上で必要なテレビや冷蔵庫などの生活必需品は原則手元に残すことができます。
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破産手続きをすると官報( 国の機関紙) に名前と住所が掲載されますが、官報を定期的にチェックしている人は少なく、破産手続きが世間に知られる可能性は非常に低いです。
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自己破産をすると一定期間(5年～10年)新たな借入れができなくなりますが、上限額を借入れたり延滞していた場合は延滞情報ですでに信用情報で記録されています。
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警備員や弁護士など社会的な利益に影響する性質がある職業では影響がありますが、一般的な仕事や職業に関しては影響は受けません。
問題の先送りをしても状況はよくなりません。
・自分や家族の生活への影響
・お仕事の集中力への影響
・来月の支払いを考える苦しさ
後になればなるほど問題が大きくなっていきます。
ここまでご紹介してきたように、自己破産にまつわるさまざまなご不安が生まれるのは無理もないことです。
しかし根本的な解決を先送りしていても借金は減らずむしろ膨らみ続け、状況がよくなることは決してありません。
自分や家族の生活への影響、ご自身のお仕事への影響、いつも次の支払いをどうするか考えなければいけないストレス…
これらは後になればなるほど大きくなっていきます。
自己破産をすることで…
・目先の返済の苦しさから解放されます
・未来について考えられるようになります
・多くのお客様が過去に再出発されていきました
みなさまの代理人として、ぜひ当事務所までご相談ください。
もちろん、これまでさまざまなご事情はあったにせよ、法的な手続きに頼らざるをえなくなるのは、大変不本意な事態ではあります。
しかし自己破産をすることによって、毎月の返済の苦しさから解放され、再スタートして未来について考えられるようになります。
いつまでも負の状態を引きずるのではなく、いったん債務整理した後、あとは現状よりも良くなるだけという状況を作って、これまでも多くのお客様が次に向けて再出発されていきました。
借金に苦しむみなさまの頼れる代理人として、ぜひ当事務所の弁護士までご相談くださいませ。
弁護士費用
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 過払い金請求
| 項目 | 弁済額 |
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項目
着手金
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費用
44,000円／1社
貸金業者より提訴されている場合：55,000円/1社 |
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項目
報酬金
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費用
22,000円／1社
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|
項目
減額報酬金
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費用
減額できた金額×11%
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※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。
| 項目 | 弁済額 |
|
項目
着手金
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費用
440,000円
貸金業者より提訴されている場合：1社につき11,000円加算 |
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項目
過払い報酬金（交渉）
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費用
22,000円/1社+回収した金額×22%
|
|
項目
過払い報酬金（訴訟）
|
費用
22,000円/1社+回収した金額×27.5%
|
|
項目
事務手数料
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費用
郵券・印刷・官報公告費・小為替等の申立に要する実費
33,000円
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※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。
| 項目 | 弁済額 |
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項目
着手金
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費用
550,000円
貸金業者より提訴されている場合：1社につき11,000円加算 |
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項目
住宅ローン条項付き
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費用
11万円加算
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項目
過払い報酬金（交渉）
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費用
22,000円/1社+回収した金額×22%
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項目
過払い報酬金（訴訟）
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費用
22,000円/1社+回収した金額×27.5%
|
|
項目
事務手数料
|
費用
郵券・印刷・官報公告費・小為替等の申立に要する実費
44,000円
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※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。
| 項目 | 弁済額 |
|
項目
着手金
|
費用
44,000円／1社
|
|
項目
報酬金
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費用
22,000円／1社
|
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項目
減額報酬金
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費用
減額できた金額×11%
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|
項目
過払い報酬金（交渉）
|
費用
回収した金額×22%
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|
項目
過払い報酬金（訴訟）
|
費用
回収した金額×27.5%
|
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。
私たち弁護士法人 東京新宿法律事務所は、自己破産の選択を選んだ方が、人生をやり直し、
また、えがおで毎日を過ごせるよう、さまざまなところで配慮をしています。
見えないところも、見えるところも配慮をします。
多くの借金の悩みを抱えた方々と向き合ってきたからこそ、
その配慮が必要だと感じています。
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相談しやすい「無料相談」です
借金問題に関しては、何度でも相談料が無料です。じっくりとご相談いただけます。
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費用の「分割払い」が相談可能
弁護士への費用は、ご依頼後手続き終了までに「分割で」お支払いも相談可能です。
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「アクセスしやすい」場所です
ご相談しやすいよう、新宿、大宮、横浜のアクセスしやすい場所に拠点があります。
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あなたのための「担当制」です
分業制ではなく、最初から最後まで同じ事務員・弁護士が担当する「担当制」なので安心です。
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身近な方に知られない
「配慮」をします家族や職場に、借金問題について、できるだけバレないよう配慮しながら進めていきます。
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借金整理の最適な｢方法｣を
アドバイスしますお客様の財産状況や経済状況に応じて、任意整理･破産･再生等の方法をアドバイスします。
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「残せる財産」を一緒に
考えます自己破産、借金整理で、ご自身に必要な財産を残せる方法がないか、弁護士・事務員がご一緒に考えます。
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「家計の見直し」などの
アドバイスもします借金整理だけでなく、その先のことも考えて、家計の見直しもご一緒に考えます。
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浪費やギャンブルで作った借金、自己破産できない？
自己破産できた事例はあり、ほとんどの場合で、免責する許可は下りています。 -
自己破産すると会社を辞めないといけない？辞める必要はありません。通常であれば会社に知られることはありませんし、知られてしまっても自己破産を理由に会社をクビにすることはできません。
ただし、警備員などの一定の職業においては会社の規定により適用外の可能性があります。 -
二度と、ローンで家や車を買えなくなる？5年～10年経っているのであれば、ローン審査が通る可能性があります。ローン会社の判断によります。
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すべての財産がなくなってしまう？個人の方の自己破産の場合には、財産のうちで「自由財産」と呼ばれる財産に該当する財産は処分しなくてもよいことになっています。
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年金や生活保護が受けられなくなる？公的年金は差し押さえられることはありません。また、「生活を支援してくれる者がいない」「収入が生活維持の基準額に満たない」など、条件次第で生活保護を受けられます。
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まずはお電話かメールフォームからお問い合わせください。
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事務所よりご連絡します
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弁護士による面談を行います。
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ご契約の手続きを行います。
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解決に向けた交渉や、裁判所への手続きを行います。
| 事務所名 | 弁護士法人 東京新宿法律事務所 （第二東京弁護士会所属） |
|---|---|
| 代表弁護士 | 中村 得郎（弁護士番号：36080） |
| 新宿本店 |
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| 横浜支店 |
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング5階 TEL：0120-500-700（受付時間：平日 9:00～19:00） |
| 大宮支店 |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-398-1 アドグレイス大宮8階 TEL：0120-500-700（受付時間：平日 9:00～19:00） |
| 弁護士数 | 23名（2022年6月時点） |
| 所員数 | 116名※派遣社員除く（2022年6月時点） |
| 開設日 | 2009年4月1日（2013年2月1日 弁護士法人化） |
| 取扱業務 | 遺言・相続、離婚問題、労働問題、交通事故、借金問題などの 一般個人・消費者を依頼者とする法律業務 |
