個人情報保護方針
弁護士法人 東京新宿法律事務所（以下｢当事務所｣といいます。）は、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページを経由して取得する個人情報の取り扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守します。
個人情報保護の理念
当事務所は、遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務等を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当事務所従業者の個人情報（特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。）は、当事務所にとって重要な情報であり、その個人情報を適正かつ慎重に保護することは、当事務所の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当事務所は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当事務所従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
方針
- 1個人情報の取得、利用及び提供に関して
- 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
- 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
- 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、目的外利用防止のための措置を講じます。
- 目的外利用の必要が生じた場合には、新たな利用目的の再同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
- 個人情報取得・利用において、ご連絡方法にご入力いただいた電話番号、メールアドレスに加え、電話番号を宛先とした短いテキストメッセージSMS（ショートメッセージ）でご連絡させていただく場合があります。
- お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。
- 2法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
- 個人情報に関する法令等を、当事務所従業者に周知し、遵守いたします。
- 3個人情報の安全管理に関して
- 当事務所が取得した個人情報は、安全かつ適切に管理いたします。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスク（以下、「リスク等」という）を防止すべく、個人情報の安全管理のための適切な体制を構築しリスク等の予防に努めます。
- リスク等に対する自主的な点検を実施し、発見された違反や事故に対して、迅速な是正措置を講じるとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
- 当事務所従業者に対し、個人情報の安全に関する教育を、実施いたします。
- 4苦情・相談に関して
- 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、適切に対応いたします。
- 5継続的改善に関して
- 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 2016年11月1日
一部改訂日 2018年8月1日
一部改訂日 2021年4月27日
弁護士法人 東京新宿法律事務所
代表弁護士 中村 得郎
個人情報の取り扱いについて
当事務所は、JIS Q 15001に準拠した、以下の内容を公表します。
ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
開示対象個人情報の利用目的
開示等の請求手続き
当事務所がご本人様又はその代理人様から、当事務所が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
1. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書（45KB）に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を当事務所へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2. 開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書（45KB）に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3. ご本人様確認
当事務所は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。
ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4. 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書（45KB）に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当事務所への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6. 開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
開示対象個人情報に対する、ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
【個人情報問合せ窓口】
弁護士法人 東京新宿法律事務所 情報システム部 個人情報担当窓口
〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
TEL：03-5339-0356（平日10:00 ～ 17:00）
FAX：03-5339-0375（24時間受付）
