もう自己破産するしかないのかな もう自己破産するしかないのかな
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借金を重ね気が付いたら多額になった もう自己破産しかないのかと思っている 今の収入ではとうてい返せない 毎日のように督促の電話がある 借金を抱える人 ご安心ください!! 借金を重ね気が付いたら多額になった
そんなお悩み、東京新宿法律事務所が解決いたします!!
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  • 取り立ての電話や督促状をストップします

  • 毎月の返済が停止します

  • 弁護士が代理人となり、債権者への対応や申し立てができます。
    (※司法書士は代理人になることができません)

  • すべての債務が消滅します

  • 代表者個人の財産をある程度手元に残せる場合があります

借金問題が解決し、人生をやり直すことができます!!
デメリットも丁寧にお伝えしています。
  • デメリット01 持っている財産を処分される

    法人破産は、事業が終了し、最終的に破産手続の終了をもって法人自体が消滅します。事業を停止するので従業員は全員解雇となり、雇用関係が消滅します。

  • デメリット02 持っている財産を処分される

    個人破産と異なり、法人の財産・資産はすべて破産財団に属することになります。法人の財産・資産はすべて、破産管財人によって換価処分され、債務の弁済に充てられます。

  • デメリット03 持っている財産を処分される

    代表者が法人の債務を個人保証している場合、法人破産させた代表者は、金融機関から融資を受けるのは困難です。代表者が新たに法人を設立し、新たに起業して再スタートする場合も、融資を受けづらくなるリスクはあります。

  • デメリット04 持っている財産を処分される

    代表者が連帯保証人になっている法人の借入れについて、代表者個人も返済できず債務を免れるためには、代表者も自己破産する必要があります。免責が確定して復権するまでの間、一部職業に就くことができない点には注意が必要です。

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法人破産の手続きの流れ

会社財産の保全

取り立ての厳しい会社債権者などに預金をさし押さえられ、ほかの債権者との不平等が生じないように、会社財産・書類等を弁護士が責任をもってお預かりし、就任後管財人に速やかに引き継ぎます。

債権者への通知

弁護士は受任後、速やかに受任通知を債権者に対して発送します。
発送後、受任通知を受け取った債権者のうち金融機関は、それ以降は請求、取り立ては出来なくなります。
また、金融機関やその他の債権者のやり取りをする窓口は弁護士となります。
※受任通知は、場合によって発送しないこともあります。

裁判所への申立準備、従業員対応等

破産に至った経緯等を従業員へ説明し、解雇予告手当や未払賃金等について対応します。また、従業員との雇用契約、会社が締結している賃貸借契約、その他不要になった契約の解除や、賃貸物件の明け渡し、リース物件の返却等を行います。
裁判所に対する申立書類や添付書類の準備を行っていただきます。

破産の申立て

会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に、申立書等及び添付書類を提出します。

裁判官との面接

弁護士も同行してサポートいたしますのでご安心ください。

破産手続開始決定・破産管財人選任

裁判所によって破産管財人が選任されます。 破産管財人は、会社の財産や債務の調査、財産の換価・配当などを行います。

破産管財人による財産調査・管理・換価

破産管財人と代表者・経理担当者等との間で打ち合わせを行います。
また破産管財人にて財産の換価処分並びに管理が行われます。
※こちらも弁護士が同行いたします。

債権者集会

債権者に対し破産の至った経緯、負債の状況、会社財産の換価状況の報告をします。
※こちらも弁護士が同行いたします

債権者配当

債権者に対し、破産に至った経緯、負債の状況、会社財産の換価状況の報告をします。
※こちらも弁護士が同行いたします

手続終了

返済に充てられる財産を形成できた場合、配当が終わると、破産手続終結決定により破産手続きは終了します。
財産が形成できなかった場合、異時廃止決定により破産手続きは終了します。
破産手続きが終了し、会社は消滅いたします。

「法人破産」に関する注意点

  • 注意点01 会社財産の保全・管理
    売掛金や在庫、什器備品などの会社財産は、破産手続が開始されると破産財団として扱われ、すべてが処分の対象となります。将来的に債権者に弁済または配当に充てられるため、債権者の平等のために適切に管理しておく必要があります。
  • 注意点02 従業員対応
    従業員は全員解雇することになります。解雇の方法、解雇予告手当の支払い、未払賃金や退職金の取扱いなど事前に検討する必要があります。「未払賃金立替払制度」など従業員を保護する制度の利用も含めて検討し、従業員の納得できる状況を作ります。
  • 注意点03 役員報酬についての扱い
    従業員への給料と異なり、役員報酬は優先的に支払うべき債権ではありません。役員報酬を優先的に支払った場合、破産管財人によって否認権が行使される可能性があります。
  • 注意点04 法人・会社が有する契約の把握
    法人や会社が締結している多くの契約のうち、特に注意が必要なのは社用車やコピー機、パソコンなどのリース契約です。自己所有している場合よりも手続きは複雑となり、途中解約の場合は、中途解約における損害金の支払いも発生する場合があります。
  • 注意点05 破産手続きをするための費用確保
    破産手続きを行うにあたっても費用がかかります。弁護士費用、裁判所への予納金、事業所や店舗を明け渡すための費用がまず必要です。破産手続きそのもので発生する費用の他にも、従業員の賃金・退職金・解雇予告手当、各種の契約を解除するための費用などについても、費用を工面する必要があります。

苦しい状況からの脱却を

問題の先送りをしても状況はよくなりません。

・従業員への影響
・取引先への影響
・債権者対応の苦しさ

後になればなるほど問題が大きくなっていきます。

ここまでご紹介してきたように、法人破産にはさまざまなデメリットや注意点があります。

しかし根本的な処理を先送りしていても債務は消えず、状況がよくなることは決してありません。

従業員や取引先への影響、金融機関等、債権者対応の苦しさ、そして代表者の方にかかる巨大なストレス。

これらは後になればなるほど大きくなっていきます。

法人破産をすることで…

・未来について考えられるようになります
・負債から解放され、再スタートできます
・多くの事業者の方が過去に再出発されていきました

みなさまの代理人として、ぜひ当事務所までご相談ください。

もちろん、奮闘むなしく事業を終了せざるをえないのは大変残念な事態ではあります。

しかし法人破産をすることによって、その状態から再スタートして未来について考えられるようになります。

いつまでも負の状態を引きずるのではなく、いったん法人破産した後、あとは現状よりも良くなるだけという状況を作って、これまでも多くの事業者の方が次に向けて再出発されていきました。

事業者のみなさまの頼れる代理人として、ぜひ当事務所の弁護士までご相談くださいませ。

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自己破産によくある心配と回答
相談料何度でも無料
  • ※ 上記の費用以外に、交通費、切手代と印紙代などの実費が必要です。
  • ※ 費用は全て税込表記です。精算時に別途消費税相当額を申し受けます。
  • ※ 費用は分割でのお支払いも承ります(原則として一括払いになります)。

東京新宿法律事務所が選ばれる4つの理由

私たち弁護士法人 東京新宿法律事務所は、法人破産を選択された方が、
人生を立て直し、また、えがおで毎日をすごせるように、
見えるところでも見えないところでも配慮をしています。

会社経営や債務問題で悩みを抱えた多くの方々と向き合ってきたからこそ、
そのような配慮が必要だと考えています。

  • 選ばれる理由01

    相談しやすい「初回無料」です

    法人の債務問題に関しては、ご相談いただきやすいように、相談料を初回無料にしております。

  • 選ばれる理由02

    費用の「分割払い」が相談可能

    弁護士への費用は、ご依頼後手続き終了までに「分割で」お支払いも相談可能です。
    (原則として一括払いになります)

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    「アクセスしやすい」場所です

    ご相談しやすいよう、新宿、大宮、横浜のアクセスしやすい場所に拠点があります。

  • 選ばれる理由04

    あなたのための「担当制」です

    分業制ではなく、最初から最後まで同じ事務員・弁護士が担当する「担当制」なので安心です。

よくある心配と回答

無料相談の際に準備するものはありますか?

身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)、ご印鑑(三文判で構いません)をご持参ください。
また、ご相談内容に関連する資料等をご用意いただけるとスムーズにご相談いただけます。

弁護士費用の支払いは一括のみでしょうか。その他、費用負担軽減の方法はありますか。

弁護士費用のお支払いは原則として一括でお願いしております。もっとも、ご事情によっては分割払いも承っております。
お気軽にご相談ください。

法人破産しても税金の支払い義務は残りますか?

法人破産の場合、法人そのものが消滅するため税金の支払い義務も消滅します。破産後も税金の滞納分の支払い義務を免れることはできない個人破産とは異なるポイントです。

法人破産を行うときに、処分しなくてもよい財産はありますか?

全ての財産を処分しなければなりません。個人の場合、破産してもその個人は存続するため、生活に必要な最小限度の財産を残す必要があります。
しかし、法人の場合は、その法人は消滅するため財産を残す必要がないため、法人が有する財産をすべて処分する必要があります。
しかし、法人の場合は、その法人自体が消滅するため財産を残す必要がありません。そこで、法人が有する財産をすべて処分する必要があります。

解決するための期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか?

企業の規模や財産の換価状況、債権者の対応、手続の状況などによって異なりますが、6カ月から1年が目安となります。

相続のご依頼までの流れ

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弁護士数 23名(2021年2月1日時点)
所員数 114名(2021年2月1日時点)
開設日 2009年4月1日(2013年2月1日 弁護士法人化)
取扱業務 遺言・相続、離婚問題、労働問題、交通事故、借金問題などの
一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
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