法人破産事業再生
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  • 事業再生

    事業再生

    ご相談者さまの事業の核を残すために、私的整理/民事再生/スポンサー支援などを比較し、資金計画と交渉を一体で設計・実行します。

  • 法人破産

    法人破産

    ご相談者さまが秩序立てて事業を閉じ、再スタートできるよう、期間・費用・関係者対応を事前に見通し、混乱と価値毀損を最小限に抑えます。

弁護士へ依頼する
メリット

  • 督促が止まる

    弁護士は即日債権者へ受任通知を送ります。
    債権者は受任通知受け取り後、電話・メール等での督促ができなくなる(※)為、取り立てが止まります。その後の対応は弁護士経由になりますので、毎日の心理的負担と対応コストをすぐに軽減することが可能となります。
    ※債権者が金融機関、貸金業法上の貸金業者である場合に限る

  • 各種手続きを
    代行してもらえる

    再生手続きや破産手続きでは、多数の書類作成や関係者への通知など、複雑かつ煩雑な作業が発生します。
    弁護士は申立書類の作成から関係者への周知までを一貫して代行し、抜け漏れを防ぎながらスムーズに進めることが可能です。依頼者は安心して本来の業務や生活に専念することができます。

  • 破産や再生などに伴う、
    法的リスクを即チェック

    再生や破産に伴い発生する在庫処分、支払いの優先順位、従業員の解雇手続きなどには、必ず法的リスクが伴います。
    弁護士はこうした点を事前に点検し、トラブルを未然に防ぎます。
    ルールに則った形で手続きを進められるため、安心して再建や清算に取り組むことができます。

東京新宿法律事務所が
選ばれる理由

  • 1

    計画から実行まで
    一貫して対応

    事業再生や破産でも、資金計画・交渉・手続・周知まで一貫支援。
    初動整理から完了後の見直しまで、現場感をもってご相談者さまに伴走します。

  • 2

    法に沿って会社を守る
    設計をご提案

    私的整理・民事再生・法人破産・承継/撤退を横並びに比較。
    目的と制約に応じ、個人保証や滞納対応まで含めた、適法かつ現実的な最適ルートを設計します。

  • 3

    分かりやすく
    丁寧なご説明

    ご相談者様が理解しやすいよう費用や期間、関係者対応の見通しを明確にお伝えいたします。
    迷った時も一緒に判断材料を整え、最適なご提案をいたします。

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活用事例

  • 破産を検討していたが私的整理で持ち直すケース(再生型)

    主要行と返済条件の見直し(リスケ)を交渉し、余剰資産の売却、在庫圧縮と入金前倒し等で資金を確保します。緊急資金を捻出し、数か月で合意形成して操業の継続を目指します。

  • 早期の法人破産で価値毀損を最小化するケース(清算型)

    早期の法人破産を選択し、在庫・固定資産の処分、賃貸借・リースの整理、従業員・取引先への告知計画を事前に設計します。無秩序な差押えと混乱を避け、価値毀損を最小化します。

  • 再生を検討していたが合意困難のため破産へ切替えを行うケース

    合意形成が難航する場合は速やかに法人破産へ方針転換します。
    資産散逸と清算コストの増大を防ぎ、代表者の個人対応も並走します。

サービスの流れ

事業再生

  • STEP1

    現状整理~事業計画案の作成

    資金繰り・債務・滞納・担保/保証を短期で棚卸し。
    直近の資金計画と再生方針の素案を、弁護士主導で作成します。

  • STEP2

    資金設計と債権者調整(合意形成)

    私的整理を基本に返済条件の見直しや分納・猶予をご提案・交渉いたします。支払優先順位を定め、倒産リスクを抑えつつ資金をつなぎます。

  • STEP3

    手続・契約・移行などの実行

    選んだ方針に沿って、手続や契約を実行。
    事業を止めずに移行します。

  • STEP4

    モニタリング

    実行後の管理を継続し、計画倒れを防止。
    再生の「完了基準」をクリアするまで伴走します。

法人破産

  • STEP1

    初動(保全・通知・準備)

    資金繰り・債務・滞納・担保/保証を短期で棚卸し。在庫整理や賃貸借・リースの整理、従業員解雇手続きの要否や精算価値を踏まえ、法人財産の流出などを防ぎつつ、迅速に準備を進めます。

  • STEP2

    申立・裁判所面接

    準備ができ次第、迅速に申立を行います。
    申立て後の管財人、裁判所対応についても、弁護士が代理人として対応、伴走いたします。

  • STEP3

    手続開始後(管財・調査・集会)

    管財人からの調査、資料提出などの要請に対して、代理人として対応いたします。
    債権者集会にも弁護士が同席し、対応をサポートいたします。

  • STEP4

    配当・終結

    会社に財産が一定程度ある場合、管財人がそれを換価し、裁判所と協議の上債権者に配当します。配当手続が終了すれば、破産手続きが終了し、法人が消滅することとなります。

費用について

項目 着手金 報酬額
法人破産 55万円~ 0円
特別清算 150万円~ 0円
通常清算 44万円~
(※簡易な事案の場合、22万円で手続きが可能)
0円
民事再生 100万円~ 100万円〜
特記事項
  • ・法人破産、特別清算、民事再生に関しては別途予納金が必要となります。
  • ・資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、個別でのお見積もりとなります。

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ご相談の流れ

  • 1

    問い合わせ

    お電話またはメールフォームからご連絡ください。
    スタッフが丁寧にご対応し、簡単なご状況をお伺いします。

  • 2

    面談調整

    ご都合のよい日程を伺い、面談日時を設定します。
    ご希望があればオンライン面談も可能です。

  • 3

    弁護士による面談

    経験豊富な弁護士が直接ご相談をお受けします。
    ご状況に応じたアドバイスや今後の見通しをご提案します。

  • 4

    ご依頼

    ご納得いただけましたら、正式にご依頼となります。
    その後はご相談内容に応じて全てお任せいただけます。

よくある質問

法人破産と事業再生は、どちらがいいですか?
会社の状況によります。事業の見込み、債権者と話し合える余地、当面の資金・時間があれば事業再生寄り、見込みが薄い・合意困難・資金ショート目前なら破産も選択肢の一つです。まずは判断するためにご相談ください(初回無料・オンライン可)。
相談しただけで、信用情報に記録されますか?
原則として、当事務所へのご相談だけで信用情報に記録されることはありません。個別の事情により取引先や金融機関との手続きが必要になる場合は、事前に内容をご説明し、同意なく進めることはありません。
事業再生はどんな会社に向いていますか?
事業価値の見込み・合意余地・当面の資金/時間がある場合に有効です。
法人破産にすると何が変わりますか?
債務を法的に清算し、秩序立てて事業を閉じる手続です。従業員・取引先対応は個別計画を作ります。

事務所へのアクセス

大きな地図で見る
  • 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)
  • 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分
  • JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
  • 都営地下鉄 大江戸線/新宿線・京王新線「新宿(新線)駅」7番出口より徒歩約9分

※新宿駅から徒歩8分!都庁前駅直通の新宿住友ビルの46階です。

事務所概要

事務所名 弁護士法人 東京新宿法律事務所(第二東京弁護士会所属)
代表弁護士 中村 得郎 (弁護士番号:36080)
住所

新宿本店
〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階

横浜支店
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング5階

大宮支店
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-398-1 アドグレイス大宮8階

千葉支店
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-5-12 GRAND CENTRAL CHIBA 7階

取扱業務 ・遺言、相続
・離婚問題
・労働問題
・交通事故
・借金問題
・企業法務などの一般個人・企業を依頼者とする法律業務

ご相談フォーム

弊所では新宿・横浜・大宮・千葉の4か所にて弁護士にご相談いただけます。
原則としてご来所いただいておりますが、現在、オンラインでの面談が可能な場合もあります。
面談予約日程の調整のため、事務局よりご連絡させていただきますので、予めご了承ください。
なお、ご相談以外のお問合せは、[お電話:03-5339-0356] または [お問い合わせフォーム]へご連絡ください。
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