熟年離婚の相談先一覧！弁護士に相談するメリットや準備しておくこと

【Cross Talk 】熟年離婚については誰に相談することができるのでしょうか？

結婚期間が長い夫婦の熟年離婚が増えてきています。子育てが終了し子どもが独立したタイミングでセカンドライフを自由に暮らしたいという希望を持つ方は決して少なくありません。しかし、熟年離婚の悩みについては誰に相談すべきなのでしょうか。ここでは、熟年離婚について相談できる相談先や、熟年離婚を弁護士に相談するメリットについて弁護士が解説していきます。

熟年離婚の相談先一覧

親戚や知人

熟年離婚を検討しているものの、誰かに相談に乗ってほしいという場合、いきなり知らない第三者に相談するのはハードルが高いという方は少なくありません。そのような場合には、まずは身近な親戚や友人に相談してみましょう。ご自身のことをよく理解してくれている相手や、熟年離婚を経験している相手であれば、的確なアドバイスを受けられる可能性もあります。

しかし、親戚や知人は、法律や離婚の専門家ではないため、相談して得られたものが正確なアドバイスや適切ではない場合もあります。そのため、あくまでも参考程度にとどめ、重要な判断は弁護士をはじめとした専門家にアドバイスを求めるのが賢明です

カウンセラー

熟年離婚については、離婚カウンセラーや夫婦カウンセラーに相談することもできます。
離婚カウンセラーや夫婦カウンセラーには、離婚をする方法や夫婦関係を改善し離婚を回避する方法などを相談することができます。離婚カウンセラーには次のような悩みを相談することができます。

夫婦で揃ってカウンセリングを受けることで、客観的にご自身が抱えている悩みを相談して、その解決のためにアドバイスやサポートを受けることが期待できます。
ただし、これらのカウンセラーは、国家資格ではないため、全てのカウンセラーが離婚に関する十分な知識を有しているとは限りません。また、カウンセラーには法律相談をすることはできません。離婚問題について法律相談をすることができるのは弁護士だけです。弁護士以外が法律相談をしたり、代理人として交渉したりすることは非弁行為として法律で禁止されています。

自治体の女性センター

熟年離婚の悩みについては、自治体の女性センターに相談することができます。女性センターとは、女性の自立や社会参画を支援し、男女共同参画を推進する拠点施設です。女性に関する様々な問題や悩みに応じ、セミナーや相談事業などを行っており、「男女共同参画センター」と呼ばれることもあります。
このような自治体の相談窓口では、配偶者との関係やハラスメント、DV（家庭内暴力）など、結婚生活に関する様々な悩みについて専門の相談員に相談することができます。
ただし、自治体の相談窓口を利用できる時間は限られています。通常、区・市役所が開いている平日の日中に利用する必要があり、週末や夜間の利用は難しい可能性があります。

弁護士

熟年離婚の悩みについては、弁護士に相談することができます。特に、離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、夫婦間のトラブルを解決するために有効なアドバイスを受けられる可能性があります、
弁護士に相談した場合には、相談料がかかってくる可能性もありますが、事務所によっては、無料相談ができるので、まずは無料相談をしているお近くの法律事務所に相談されることがおすすめです。お近くの弁護士事務所が離婚問題に注力しているかどうかは、事務所のホームページや電話問い合わせなどで確認してみてください。

熟年離婚を弁護士に相談するメリット

適切な離婚条件が分かる

離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、適切な離婚条件がわかります。夫婦が離婚をする際には、様々な離婚条件を取り決める必要がありますが、弁護士に相談しておくことで、思いがけず不利な条件で離婚してしまうことを回避することができます。
離婚する際に夫婦間で取り決めておくべき離婚条件には、次のようなものがあります。

上記のような離婚条件には、実務上の基準や適切な相場というものがありますので、弁護士に相談することで、ご自身が受け取れる水準を確認することができます。

相手との交渉を一任できる

熟年離婚を検討されている方の中には、夫婦仲が険悪という可能性があります。別居している場合のみならず、同居している場合であっても家庭内で口もきかないという夫婦は少なくありません。
弁護士に依頼しておけば、代理人として相手方への連絡や交渉をしてもらえます。直接相手に連絡をとったり、厳しい交渉を経たりする必要がないため、精神的なストレスがかなり軽減されることは大きなメリットといえるでしょう。

必要な書面の作成を任せられる

夫婦間で離婚協議が成立した場合には、その内容を離婚協議書という書面の形で残しておくことになります。弁護士に任せておけば、全ての離婚条件について適切に調整してもらったうえで、適切に書面に記載してもらえます。
また、離婚協議書は公正証書の形で残しておくことがおすすめです。公正証書を作成しておけば、財産分与や慰謝料、婚姻費用などの金銭の支払いが遅れた場合には、裁判手続きを経ずに強制執行を申立てることができます。ただし、公正証書には、強制執行認諾文言を記載しておく必要があるため、弁護士に作成を依頼するようにしてください。

離婚調停や訴訟の対応も任せられる

離婚について夫婦間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立てる必要があります。調停手続きでは、家庭際場所の裁判官と調停委員2名が当事者の間に入り事情を聴き、話し合いを行うことになります。離婚調停によっても離婚が成立しない場合には、離婚訴訟を提起する必要があります。離婚訴訟では、原告と被告が主張・立証を尽くし、最終的には裁判所が判決で判断を示すことになります。
弁護士に依頼しておくことで、離婚調停や離婚訴訟への対応も任せておくことができます。

熟年離婚を弁護士に相談する際の準備

希望する離婚条件を整理しておく

離婚をする場合、単に離婚をすることの合意をするだけでなく、様々な離婚条件についての取り決めをするのが一般的です。
熟年離婚の場合、通常は未成熟子についての親権や養育費は問題になりませんが、慰謝料や財産分与、年金分割等については取り決めを行う必要があります。
そのため、弁護士に相談する際は、事前にどのような離婚条件を希望するかを整理しておき、その希望が妥当なものかを確認するといいでしょう。

関連記事：熟年離婚における財産分与とは？退職金・年金・不動産も解説

離婚理由・経緯を説明できるようにしておく

離婚を成立させるには、まず配偶者と任意で交渉をし、交渉で合意ができない場合は家庭裁判所の調停・訴訟を利用します。
配偶者との交渉を円滑に進めるに、どのような理由で離婚をしたいのか、離婚をしたいと思うようになったのはどのような経緯化を正確に説明できるようにしておきましょう。
また、最終的に訴訟を提起した場合、民法が定める５つの法定離婚事由に該当すれば、配偶者が拒んでも裁判所の判決によって離婚の成立が認められます。

このように、離婚理由・経緯は配偶者とどのように交渉を進めればいいか、配偶者が離婚を拒否した場合に訴訟をしてでも離婚を成立させることができるかの見通しを立てる上で非常に重要になります。
そのため、弁護士に相談する際は、離婚理由・経緯をきちんと説明できるように準備しておく必要があるのです。時系列に沿って事実関係をまとめたメモを作成しておくと、記憶の喚起もできますし、弁護士も事実関係を把握しやすいので、余裕があれば事前に作成するといいでしょう。

自分と相手の収入・資産をできるだけ把握しておく

財産分与は通常、夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を清算するという意味合いを持っています。

これを清算的財産分与と言いますが、財産分与にはそれ以外にも離婚後の扶養の意味合いを持つ「扶養的財産分与」もあり、離婚後に一方が経済的に困窮する場合に、離婚後の生活を援助するために一括または毎月分割で財産を分配します。

これらの財産分与の適正な額を算定するには、双方の収入や資産を正確に把握する必要があるため、弁護士に相談をする際は、事前に自分と相手の収入、資産を調査しておくことが望ましいです。

関連記事：熟年離婚の慰謝料はいくらが相場？慰謝料交渉のコツについても弁護士が解説

まとめ

熟年離婚については、カウンセラーや自治体の相談窓口、弁護士に相談することができます。弁護士に相談することで、法的に正しいアドバイスや対処法を教えてもらうことができます。また、弁護士であれば代理人として依頼人に代わって離婚手続きを進めてもらうことができます。
熟年離婚でお悩みの場合には、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。当事務所には離婚問題の解決実績のある弁護士が在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。