ご相談料はいずれも初回無料です。

東京新宿法律事務所に離婚・親権に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。
以下の費用は、正式なご依頼を頂いてから発生します。

夫婦関係・親子関係に関する問題の費用

・一般事件(子の引き渡し事件を除く)

【着手金】

内容 費用
交渉 33万円
調停・審判 44万円
(交渉から調停・審判に移行した場合はこれまでお支払いいただいた金額を控除します)
訴訟 55万円
(交渉、調停・審判から訴訟に移行した場合はこれまでお支払いいただいた金額を控除します)

【報酬金】
基本報酬金と追加報酬金との合計が報酬金となります。

基本報酬金

内容 費用
基本報酬金 22万円

追加報酬金

内容 追加報酬金の条件 費用
親権 希望に従い親権を得られた場合 22万円
婚姻費用
養育費
婚姻費用・養育費を得られた場合 手続きで得られた利益× 16.5%
請求されていた婚姻費用・養育費を減額できた場合 手続きで得られた利益× 16.5%
但し、婚姻費用・養育費が争点で、解決した場合
最低成功報酬22万円
離婚給付等
離婚給付等を得られた場合 手続きで得られた利益× 16.5%
請求されていた離婚給付等を減額できた場合 手続きで得られた利益× 16.5%
但し、離婚給付等が争点で、解決した場合
最低成功報酬22万円
面会交流 希望に従った解決ができた場合 22万円
年金分割 解決時 11万円

  • 1 婚姻費用・養育費:請求する側の場合は婚姻費用・養育費の3年分を手続きで得た利益とし、請求される側の場合は減額した額の3年分を手続きで得た利益とします。但し、それぞれ婚姻費用・養育費の支払期間が3年に満たない場合、「3年分」とあるのは「当該給付期間分」とします。
  • 2 離婚給付等:離婚給付等とは、離婚慰謝料、財産分与その他名目を問わず相手方から回収する一切の財産(養育費・婚姻費用は除きます。)をいいます。
  • 3面会交流:希望に従った解決ができた場合とは、現状よりも面会交流の条件が改善した状態をいいます。

・子の引き渡し事件

【着手金】

内容 費用
子の引き渡しに関する監護者指定の審判・保全
(監護者指定審判及び子の引渡しの審判前の保全処分も含みます。)
44万円

【報酬金】

内容 費用
自身に有利な調停が成立し、または審判・決定が出た場合 66万円

・夫婦関係・親子関係に関する問題の日当(一般事件・子の引き渡し事件)

内容 費用
日当 1回あたり3.3万円
(5回目以降から1回あたりの出頭日当として発生致します。)

第三者に対する不貞慰謝料請求に関する費用
内容 項目 費用
不貞に対する慰謝料請求 着手金
(交渉)
22万円
着手金
(訴訟)
33万円
報酬金 手続きで得た利益×19.8%
但し、最低報酬金26.4万円

  • 1請求する側の場合は、慰謝料の金額を手続きで得た利益とし、請求される側の場合は、減額した金額を手続きで得た利益とします。
特記事項

以下の特記事項は上記全ての費用項目で共通となります。

  • 1原則として、離婚調停を経ずに離婚訴訟を行うことはできません(調停前置主義)。
  • 2離婚交渉・調停・訴訟に伴う、婚姻費用請求、財産分与、面会交流、配偶者への慰謝料請求などについての着手金は別途請求いたしません。
  • 3「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 5弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
  • 6原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 7上記の費用は、税込表記となります。

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離婚・親権に関するよくある質問

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