離婚相談は誰にする？身内・友人・弁護士などの第三者･･･適切な場所の見つけ方

【Cross Talk 】離婚問題、誰に相談すれば良いのでしょうか？

離婚時に悩みや不安を抱える方は多いですが、「友人・知人には言いづらい」「誰に相談したら良いのか分からない」という場合があります。
まずは自分の中で悩みをカテゴリ別に整理し、手続きや法律面の相談は弁護士に、気持ちの面での相談は身内などに相談すると良いでしょう。メールやLINEで相談を受け付けている機関などもあります。
慰謝料を請求したい、配偶者と顔を合わせたくない、調停や訴訟に発展する可能性がある場合などでは、最初から弁護士に相談した方が良いかもしれません。

【状況別】離婚を検討している際の相談先一覧

相談先に弁護士が適している状況

離婚する決意が固まっている

離婚する決意が固まっている場合、離婚に向けた具体的な準備や手続、離婚に関連する法的問題について事前に理解しておく必要があります。
そのためには、法律の専門家である弁護士にするのが適しているといえます。とくに自分は離婚の決意が固くても配偶者が離婚に応じないことが予想される場合、裁判所に離婚を認めてもらうために「法定離婚事由」があるかどうかをあらかじめ確認しておく必要があるので、離婚問題に詳しい弁護士に相談することが望ましいと言えます。

慰謝料を請求したい

配偶者の不貞行為など、婚姻関係を破綻させた責任が配偶者にある場合、配偶者に対して（不貞行為の場合は不貞行為の相手方に対しても）慰謝料を請求できます。
慰謝料を請求したい場合は、慰謝料請求をするための証拠とその収集方法、慰謝料の相場、慰謝料の請求方法、相手方が慰謝料の支払いに応じないときの対応策などを把握する必要があるので、弁護士に相談するのが適しているといえます。

関連記事：浮気相手に慰謝料請求をしても払わない場合の対応方法について解説

財産分与や親権などでもめている

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を離婚時または離婚後に分けることです。
夫婦間に未成年の子どもがいる場合、現在の民法では離婚する際に父母の一方を親権者に定める必要があります。また、令和８年に施行が予定されている改正民法では選択的共同親権制度が導入され、離婚をする際に共同親権と単独親権のいずれかを定める必要があります。
弁護士に相談することで、具体的な金額交渉や条件などの様々なサポートを受けられます。

DV被害を受けている

配偶者からDV被害を受けている場合、当事者だけで離婚の協議をするとさらなるDV被害を招くおそれがあります。
そこで、まず弁護士に相談をして、身体の安全を確保したうえで離婚の手続を進める方法について助言してもらうといいでしょう。
またDVに関しては、各都道府県等に設置された配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口もあるので、まず弁護士に相談することで適切な相談機関を紹介してもらえます。

関連記事：DVが理由で離婚する場合の慰謝料相場とは？請求の流れについて

配偶者と話し合う時間がない、話したくない

DVのような事情はなくても、多忙のため配偶者と話し合う時間が取れない、感情的な面で配偶者と話をしたくないといった理由で、当事者だけでは話し合いが進まないこともあります。
弁護士は本人の代理人として相手方と交渉できるため、当事者だけでは話し合いが進まない場合、弁護士への相談・依頼を検討するといいでしょう。

相談先に法テラスが適している状況

弁護士に対して費用を支払えない

弁護士に相談をしたいが費用が支払えない場合には、法テラス（日本司法支援センター）の利用が適しているといえます。
法テラスは、一定の収入、資産の要件を満たした方に対して、弁護士による無料法律相談を実施したり、弁護士に依頼する場合の弁護士費用を立て替えたりしてくれます。
弁護士費用は法テラスが定めた報酬基準に基づいて計算され、法テラスを利用しない場合の弁護士費用と比べて安く抑えられます。利用者はその弁護士費用を法テラスに対して分割（利息なし）で返済していけばいいので、まとまった貯えがない方でも弁護士への依頼が可能です。

相談先に身内や友人が適している状況

離婚するか迷っている

「法定離婚事由」に該当する事由があったとしても、離婚するかどうかは当事者の意思次第です。
離婚するかどうかまだ迷っている場合には、まずは身内や友人に相談をして、身内や友人の意見を聞いたり、離婚や夫婦関係の修復方法等についての体験談を聞いたりするといいでしょう。

配偶者に対して不満を抱えている

配偶者に対して不満を抱えている場合、身内や友人に話を聞いてもらうだけでも楽になることがあります。また、身内や友人から、配偶者に対する不満の解消方法についてアドバイスをもらったり、身内や友人から配偶者を諭してもらったりすることで、配偶者への不満を解消でき、離婚を回避できることもあるでしょう。

離婚の相談をする際に整理しておくべきこと

離婚の流れや手続きを理解する

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚などの種類があります。当事者間の交渉による協議離婚の場合、比較的早期に合意が成立することもありますが、調停離婚や裁判離婚では離婚に至るまでに長時間かかることも珍しくありませんし、弁護士に依頼をすればその費用もかかります。
離婚の相談をする前には、離婚の流れや手続、それに要する時間や費用を理解しておくことが必要です。

関連記事：離婚裁判の流れ｜費用や平均期間・有利に進めるポイントを解説

離婚理由を明確にしておく

裁判外の交渉や離婚調停による話し合いを経ても離婚の合意ができない場合、離婚訴訟を提起します。
離婚訴訟において不貞行為等の「法定離婚事由」に該当すると認められれば、相手方が離婚に応じる意思がなくとも裁判所の判決によって離婚を成立させられるためです。逆に言うと、「法定離婚事由」がない場合には裁判をしても離婚が認められないということになります。
「法定離婚事由」に該当するかどうかを判断するために、離婚の相談をする前になぜ離婚したいのかという離婚理由を明確にしておく必要があるでしょう。

離婚後の生活イメージを持っておく

離婚後をすると、住まいを確保したり生活費を捻出したりするなどの経済的な自立をしなければなりません。とくに専業主婦（主夫）やパート社員で主に配偶者の収入で生計を立てていた場合、離婚の成立前からフルタイムの仕事を探すなどの準備が必要です。
離婚後の生活についてできるだけ詳しいイメージを持っておく必要があるでしょう。

まとめ

離婚の相談は、その内容によって適切な相談先が異なりますので、それぞれの事情に応じて相談先を選定するのが重要です。
相談先の中でも弁護士は、離婚に関する法的な問題について幅広く対応することができます。離婚を検討している場合は、早めに弁護士に相談して法的な問題について助言してもらい、自分で対応できそうか、それとも弁護士に依頼をした方がいいかを判断することをおすすめします。