弁護士なしで離婚調停は可能？メリット・デメリットなどについて解説

【Cross Talk 】弁護士をつけずに離婚調停はできますか？

離婚協議がうまくいかない場合、離婚をするためにはまず離婚調停をすることになります。この離婚調停は弁護士に依頼する必要はあるのでしょうか。

法制度上では、自分で離婚調停をすることは可能で、現実に弁護士をつけずに離婚調停を行っている人は大勢います。弁護士に依頼せずに離婚調停をすすめた場合のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

離婚調停は弁護士なしで行えるのか？

離婚調停は弁護士なしで行えるのでしょうか。

離婚調停は弁護士なしで行える

離婚調停とは、離婚についての争いを解決するためにおこなわれる調停のことをいいます。
裁判所で行われる手続きですが、特に弁護士に依頼しなければ行うことができないというものではなく、自分で申立てをする・申立てられた際に応じることができます。

離婚調停の流れ

離婚調停は次のような流れで進みます。

離婚調停は当事者が調停の申立てを行うことによって始まります。
申立てのためには申立書を作成し、添付書類を提出して行います。

申立てがされると、裁判所から相手に第1回期日を決められた呼び出しがされ、期日に当事者が家庭裁判所に出頭をします。
1回の期日で終わらなければ2回・3回と繰り返すことになり、合意ができた・合意ができないと判断された場合に調停が終了します。

離婚調停の期日ではどのようなことが聞かれるか

離婚調停は、裁判官・調停委員からなる調停委員会が間に入るのですが、実際に当事者から話を聞くのは調停委員です。

これらのことについて当事者双方から話を聞いて、相違点について妥協できるための案を見つけていきます。
1回につき30分程度調停委員と話し合い、それを両当事者2回繰り返します。
そして、当事者合意に至るか、合意ができないと確定するまで期日を繰り返すことになります。

離婚調停を弁護士なしで行うメリット～費用がかからないこと

離婚調停を弁護士なしで行う場合のメリットは、弁護士費用がかからないことです。
離婚調停を弁護士に依頼すると次のような費用が発生することになります。

事務所の報酬体系や事件が難しいかどうかにもよるのですが、これらの費用が一切かからないのが離婚調停を自分で行うメリットでしょう。

離婚調停を弁護士なしで行うデメリット

離婚調停を弁護士なしで行う場合のデメリットは次の通りです。

自分で法律・手続きを調べて進行する必要がある

離婚調停を弁護士なしで行うデメリットとして、
自分で法律・手続きを調べて進行する必要があります。
離婚においては、慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、たくさんの離婚に関する法律知識が必要です。

さらに、調停を申立てるための申立書の作成方法や、どのような書類を添付するかなどの手続きについての知識も不可欠です。
弁護士に依頼すれば法律・手続きについてサポートしてくれるのですが、自分で行う場合にはこれらをきっちり調べる必要があります。

精神的に孤立することもある

離婚調停を弁護士なしで行うデメリットとして、精神的に孤立をしてしまうことがあることが挙げられます。
離婚問題については親しい人には話しづらく、中には頼れる親族も居ないということも珍しくありません。
このような場合には一人で離婚問題を抱え込むことになります。
弁護士に相談・依頼すれば、弁護士が離婚問題の解決を精神的にもサポートしてくれます。

調停委員に上手く伝えられず不利になるのを防ぐことができる

最も問題なのが調停委員に自分の主張・希望が上手く伝えられず、調停で不利な対応を強いられることです。
調停では、自分の主張は調停委員に対して行います。
そのため、調停委員がどのような考え方を持っているか、どのように感じるか、ということは非常に重要であり、調停委員への働きかけを間違えると不利な方向へと進んでしまう可能性があります。

例えば、調停委員に「何としてでも慰謝料は◯◯万円欲しいというわけですか？」と聞かれて、お金の話をストレートに主張することに抵抗感があった結果「そういうわけではないが誠意は見せて欲しい」と返答したような場合、調停委員は金額へのこだわりはないと判断して、「慰謝料をもう少し安くすることには合意している」と判断される可能性もあります。

一度このようなズレが発生すると、どんどん悪い方向に流されてしまい、後から訂正しようとすると「考え方をコロコロ変えて合意をする気がない」という悪い心証を持たれることにもなりかねません。

上記のことから、弁護士に依頼することが得策であるといえるでしょう。

まとめ

このページでは、弁護士なしで離婚調停はできるのかについてお伝えしました。
法律の規定からは本人が離婚調停を行っても問題はないのですが、調停委員に対して適切に主張・回答しなければ、調停がどんどん不利になってしまうことも珍しくありません。
弁護士に相談・依頼して、有利に離婚調停を進めることをおすすめいたします。