【R395】モラハラの証拠がなくても離婚できる？離婚方法や対処法を解説

【Cross Talk 】モラハラの証拠がなくても離婚することができますか？

夫婦関係を壊すモラルハラスメント（モラハラ）は、身体的な暴力とは異なり、精神的な苦痛を与えるため、周囲に理解されにくい問題です。「離婚したいけれど、目に見える証拠がないから無理なのでは？」と悩んでいる方は少なくありません。しかし、モラハラの証拠がない場合でも、離婚できる可能性は十分にあります。
この記事では、モラハラ離婚における証拠の重要性や、有効な証拠の種類、そして証拠がない場合の対処法について弁護士が解説していきます。

1モラハラ離婚は証拠がなくてもできる？

相手が同意すれば離婚できる

パートナーからの精神的な嫌がらせや苦痛を伴うモラルハラスメント（モラハラ）は、目に見えない行為であるため、その証拠を掴むのは簡単ではありません。モラハラの証拠がない場合には、モラハラのみを原因として離婚できないこともあります。

モラハラの証拠がなくても、相手が離婚に同意すれば、協議離婚や調停離婚は可能です。
日本の離婚制度では、夫婦双方の合意があれば、法的な離婚事由がなくても離婚を成立させられます。

しかし、モラハラを行う相手は支配欲が強く、離婚を拒否したり、交渉の場でさらに精神的な攻撃を加えてきたりする場合が少なくありません。冷静な話し合いが難しいため、当事者だけで協議を進めることは避けるべきです。
このような場合は、弁護士を代理人に立てて交渉を任せることで、精神的な負担を減らし、スムーズに離婚を進められる可能性が高まります。

裁判離婚はできない

離婚協議や離婚調停において相手の同意が得られず、裁判で離婚を求める場合は、モラハラの証拠が不可欠です。

裁判離婚では、民法が定める「法定離婚事由」に該当しなければ、離婚が認められません。モラハラは、法定離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性がありますが、そのためには「モラハラによって婚姻関係が破綻した」ことを客観的な証拠で証明する必要があります。

モラハラは身体的な暴力と異なり、証拠として残りにくいため、立証が非常に難しいのが現実です。証拠がない状態で裁判に臨んでも、モラハラの事実を立証できず、離婚が認められない可能性が高くなります。また、慰謝料請求も認められないことがほとんどです。

そのため、もし裁判にまで発展する可能性がある場合は、証拠を少しでも多く集めておくことが重要になります。

モラハラ離婚の証拠となるものとは？

モラハラは目に見えない精神的な攻撃であるため、客観的な証拠を集めることが非常に重要です。以下に挙げるものは、モラハラの証拠として有効となる可能性があります。

モラハラの言動を録音・録画したデータ

暴言や人格否定といったモラハラ発言の録音データは、もっとも強力な証拠となります。可能であれば、ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を活用し、モラハラの現場を記録しておきましょう。

ただし、一部を切り取ると意図的な編集を疑われる可能性があるため、会話の前後も含めて録音することが望ましいです。また、物を壊すなどの行為を伴う場合は、録画データも有力な証拠となります。

モラハラの内容を記録した日記やメモ

日時、場所、具体的な言動、そのときの気持ちなどを詳細に記録した日記やメモも、モラハラを証明する重要な証拠です。こまめに記録することで、モラハラが継続的かつ常習的に行われていたことを証明できます。

手書きのノートはもちろん、スマートフォンのメモアプリやLINEの「Keepメモ」機能なども活用できます。

モラハラ夫（妻）から届いたLINEやメールの内容

LINEやメール、SNSのメッセージで暴言や侮辱的な言葉を送られている場合、そのやり取りの記録も証拠になります。これらのデータは改ざんが難しいため、信憑性が高いと評価されます。スクリーンショットを撮る、データを印刷するなどして、削除されないよう保存しておきましょう。

医師の診断書や病院への通院履歴

モラハラが原因でうつ病や不眠症などの精神疾患を患った場合、医師の診断書や通院履歴は、精神的苦痛を証明する有力な証拠となります。
診察を受ける際には、モラハラが原因であることを医師に具体的に伝え、カルテや診断書にその旨を記載してもらうことが重要です。

警察などへの相談履歴

モラハラがエスカレートして危険を感じた場合、警察や公的な相談機関（配偶者暴力相談支援センターなど）に相談した履歴も証拠となり得ます。相談内容が記録として残されるため、モラハラの深刻さを客観的に示すことができます。

モラハラ離婚で証拠がない場合は弁護士に相談すべき

証拠収集についてのアドバイスを受けられる

モラハラを理由とする離婚は、証拠の収集や相手との交渉が非常に困難です。そのため、弁護士に相談し、適切なサポートを受けることが解決への近道となります。モラハラの証拠がない、あるいは何が証拠になるのかわからないという場合でも、弁護士はあなたの状況を詳しくヒアリングし、どのようなものが証拠になり得るか、どのように集めれば良いかについて具体的なアドバイスを提供できます。

例えば、既に記録している日記やメモに何を追記すべきか、有効な録音・録画方法、医師への相談の仕方など、法的な観点から効果的な証拠収集方法を教えてもらうことができます。
また、あなた自身が「これはモラハラ？」と確信を持てずにいる場合でも、弁護士が客観的に判断することで、自身の状況を正しく認識し、次のステップに進む勇気を持つことができるでしょう。

相手方との交渉を任せられる

モラハラ加害者との直接的な話し合いは、被害者にとって大きな精神的負担となります。相手が感情的になったり、話をすり替えたり、離婚を拒否したりすることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、あなたに代わって相手方との交渉を一任できます。弁護士が冷静かつ論理的に交渉を進めることで、相手も態度を軟化させ、スムーズな協議離婚が成立する可能性が高まります。交渉のストレスから解放されることで、ご自身の心身の回復にもつながります。

調停や訴訟への対応も一任できる

交渉がまとまらず、調停や裁判に発展した場合でも、弁護士はあなたの強力な味方となります。調停では、あなたの代理人として調停委員にモラハラの事実を伝え、有利な条件を引き出すサポートをします。

また、裁判では、集めた証拠を法的に有効な形で提出し、あなたの主張を裏付けるための法廷戦略を立てます。モラハラが「婚姻を継続し難い重大な事由」であることを裁判所に認めさせるためには、専門的な知識と経験が不可欠です。弁護士に依頼することで、複雑な手続きを任せて、最善の結果を目指すことができます。

まとめ

モラハラを理由とする離婚は、相手の同意が得られれば証拠がなくても可能です。しかし、裁判離婚や慰謝料請求を検討する場合は、モラハラの事実を客観的に証明する証拠が不可欠となります。
日記や録音データ、医師の診断書など、有効な証拠をできるだけ多く集めることが重要です。証拠収集や相手方との交渉が難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所にはモラハラ離婚に詳しい弁護士が在籍しておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。