離婚の相談を無料で行える場所と、おすすめの方法を解説いたします。
ざっくりポイント
  • 市区町村や弁護士会などが法律の無料相談を実施している場合がある
  • 無料相談は時間が短い場合があるので、相談内容をまとめておく
  • よくある相談内容についても参照しておく

目次

【Cross Talk 】離婚について無料相談できるところがあるの?

離婚を検討しているのですが、無料で相談できる場所を探しています。離婚について無料相談できるところはありますか?

市区町村や弁護士事務所などが、法律の無料相談を実施していることがあります。収入が一定額以下であるなどの要件を満たす場合は、法テラスの無料相談もあります。

無料相談の方法は色々あるんですね。無料相談の注意点があれば教えてください!

離婚について無料相談できるところや、無料相談の注意点を解説。

離婚を決意したとしても、慰謝料が請求できるか、相手が離婚に応じない場合はどうするかなど、悩みや疑問がある場合は少なくありません。
離婚について相談したいけれど、費用が心配だという場合には、無料相談を利用する方法があります。

そこで今回は、離婚の相談を無料でする方法や、無料相談の注意点などを解説いたします。

離婚相談を無料でするには

知っておきたい離婚のポイント
  • 市区町村や弁護士会などが法律の無料相談を実施している場合がある
  • 弁護士や行政書士などの専門家が初回相談無料のサービスを実施している場合がある

離婚について無料で相談したいのですが、どのような方法がありますか?

市区町村や弁護士などが無料相談を実施している場合があるほか、弁護士や行政書士などが初回相談無料のサービスを実施していることもあります。

市区町村や公的な相談

市区町村などが無料の法律相談を実施している場合があります。
無料相談の詳細は市区町村によって異なりますが、地域の弁護士が担当となって市民の法律相談を受けるのが一般的です。
相談できる内容は離婚に限らず、相続や借金問題など、市民生活に関わることを相談できます。

注意点として、無料相談できる日程は決まっている場合が多いので、利用する場合はあらかじめ日程を確認しておきましょう。

DVの被害にあっている場合

配偶者からDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害を受けている場合は、「配偶者暴力相談支援センター」に相談する方法があります。
配偶者暴力相談支援センターとは、配偶者からの暴力を防止したり、DVの被害者を保護したりするための公的な機関です。

配偶者暴力相談支援センターは、主に都道府県が設置する婦人相談所(女性に関する様々な相談に応じる機関)に設置されているほか、市町村がセンターの役割を担う機関を設置している場合もあります。
センターの

主な業務としては、カウンセリング・相談機関の紹介・被害者の一時保護・保護施設の情報提供・その他の情報提供などを行っています。

DVに関する相談や支援を専門とする機関なので、DVの被害を受けている場合は様々な支援が期待できます。

法テラス・弁護士会の無料相談

法テラスや弁護士会において、無料の法律相談を実施している場合があります。
法テラスは国が設立した機関であり、経済的な余裕のない方が法的トラブルにあった場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。

法テラスでは1つの問題につき3回まで無料相談を受けることができますが、収入が一定額以下であるなどの要件を満たさなければなりません。
弁護士会とは、弁護士法という法律によって定められた法人であり、弁護士は必ず弁護士会に加入しなければなりません。

弁護士会は主に地方裁判所の管轄ごとに設置されていますが、弁護士会によっては、電話による無料相談などを実施している場合があります。

行政書士

行政書士が離婚に関する無料相談を実施している場合があります。
行政書士は官公署へ提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを主な業務とする、国家資格の専門職です。

離婚に関連する行政書士の業務としては、養育費や財産分与などの離婚に関する取り決めを書面にした離婚協議書の作成や、離婚協議書を公正証書にする場合の代理申請などが考えられます。
離婚すること自体は決まっており、離婚協議書などの離婚に関する書類をどのように作成するかが問題になっている場合は、無料相談を利用して行政書士に相談するのも有効です。

注意点として、行政書士はあくまで書類作成の専門家であり、離婚に関して業務として代理交渉をする権限はありません。

弁護士

弁護士が無料相談を実施している場合があります。
弁護士事務所によっては初回相談について30分無料など、無料で相談できる機会を提供していることがあるので、その機会を利用すれば、弁護士に無料で相談することが可能です。

弁護士は法律の専門家であり、離婚について相手との交渉や、離婚に応じない場合に調停や訴訟の手続きを行うなど、法律に関しては基本的に制限のないオールマイティな活動が可能です。
注意点として、弁護士にもそれぞれ得意分野があるので、弁護士であれば誰に相談しても同じというわけではありません。

離婚について弁護士に相談する場合は、離婚問題の経験・実績が豊富な弁護士を選んで相談することをおすすめします。

離婚相談を無料でする場合の注意

知っておきたい離婚のポイント
  • 無料相談は時間が短い場合があるので、事前に内容をまとめておく
  • 無料相談でよくある相談内容も参照しておくべき

離婚についての無料相談を利用する場合に、注意点があれば教えてください。

無料相談は時間が短い場合があるので、あらかじめ相談内容をまとめておくことをおすすめします。よくある相談内容も参照しておきましょう。

無料相談は時間が短いことがある

無料相談を利用する場合、相談できる時間が短いことがあるので注意しましょう。
無料相談の一般的な制限時間は15〜30分程度です。制限時間が過ぎてしまうとそれ以上相談できなかったり、費用がかかったりするので注意が必要です。

事前に相談したい内容をまとめておく

無料相談を利用する前に、相談したい内容をまとめておくことをおすすめします。
無料相談は制限時間が決まっていることが多いので、相談内容をあらかじめまとめておくことで、無駄な時間を節約することができます。

相談内容をまとめておかなかった場合、質問を考えるために時間を取られてしまい、制限時間内に十分に相談できなくなる可能性があるのです。
相談したい内容をまとめることで、どのような点について自分が不安や疑問を感じているのか、整理することにもつながります。

よくある相談内容についても見ておく

無料相談を利用する前に、よくある相談内容を見ておくことをおすすめします。
よくある相談内容をあらかじめ確認しておけば、おおまかな対処法や解決法を把握できる可能性が高いからです。

無料相談の時間が短い場合は、よくある相談内容を把握しておくことで、他の質問により多くの時間をかけることにもつながります。

弁護士費用の支払いはどうするか

無料相談を利用した結果、弁護士に依頼することを決めた場合は、弁護士費用の支払いをどうするかをあらかじめ考えておきましょう。

依頼した後に弁護士費用を支払えなくなった、ということがないように、依頼した場合の費用の総額や内訳について、あらかじめ見積もりを出してもらうことが重要です。
弁護士事務所によっては費用の後払いや分割払いに対応している場合もあるので、あわせて確認しておきましょう。

まとめ

このページでは、離婚の相談を無料で行える場所と、おすすめの方法について解説しました。
離婚相談を無料でする方法として、市町村や弁護士会の無料相談や、弁護士などの専門家の無料相談サービスを利用する方法があります。
無料相談は時間制限がある場合が多いので、あらかじめ相談内容をまとめておいたり、よくある相談内容を参照したりすることが重要です。
無料相談をきっかけに弁護士に依頼することを決めた場合は、費用の総額や内訳をあらかじめ把握しておきましょう。

この記事の監修者

弁護士 岩壁 美莉第二東京弁護士会 / 東京第二弁護士会 司法修習委員会委員
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