協議離婚の流れとは？進め方やポイントを解説

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【Cross Talk 】協議離婚はどのような流れで進めたらいいでしょうか？

協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚するかどうか、離婚条件について取り決める離婚方法のことです。話し合いが決裂してしまうと協議離婚を成立させることはできません。それでは、離婚協議の進め方の流れはどのようなものなのでしょうか？また、話し合いをスムーズに進めるためのポイントや、話し合いが決裂した場合の対処法はどのようなものなのでしょうか。
この記事では、このような疑問点について、弁護士が解説していきます。

協議離婚とは？

協議離婚とは、夫婦が裁判所を介さずに話し合いによって離婚を成立させる方法です。日本の離婚の中でもっとも一般的な形態であり、双方の合意が得られれば、離婚届を市区町村役場に提出することで成立します。裁判手続きが不要であるため、手続きが比較的簡単で時間や費用の負担が少ない点が特徴です。

また、協議離婚では、子どもがいる場合の親権について話し合い、合意を得る必要があります。その他、財産分与や慰謝料、養育費、面会交流の方法についても話し合い、合意をすることができます。
これらの条件を明確にするために、離婚協議書を作成し、公正証書にすることが望ましいとされています。こうすることで、後にトラブルが生じた際に法的な強制力を持たせることができます。

しかし、夫婦間で話し合いがまとまらない場合には、協議離婚は成立しません。
その際は家庭裁判所での離婚調停へと進むことになります。調停でも合意に至らない場合は、審判離婚や離婚裁判といった法的手続きを経る必要があります。
協議離婚はもっともシンプルな離婚方法ですが、後のトラブルを防ぐためにも慎重に話し合いを進めることが重要です。

関連記事：協議離婚とは？有利に進める方法・必要書類などについて解説

協議離婚を進め方・流れ

相手方に協議離婚を切り出す

協議離婚の第一歩は、相手に離婚の意思を伝えることです。ただし、突然離婚を切り出すと、相手が感情的になり、話し合いが進まなくなる可能性があります。
そのため、あらかじめ離婚の理由や準備を整えてから話を切り出すことが重要です。
例えば、離婚後の生活設計や財産分与の考え、子どもの親権に関する意向などを整理しておくと、スムーズに話を進めることができます。また、相手が離婚を拒否する可能性も考慮し、どのように説得するかを検討しておくことも大切です。

離婚条件について話し合う

双方の離婚意思を確認することができたら、具体的な離婚条件について話し合います。
離婚後の生活に関わる重要な事項であるため、慎重に進める必要があります。主な離婚条件には、財産分与・年金分割、慰謝料、親権・養育費、面会交流などが含まれます。

財産分与は、婚姻期間中に築いた財産を公平に分けるもので、基本的には2分の1ずつ分割されます。ただし、双方が合意すれば異なる割合での分配も可能です。慰謝料については、相手に不法行為（不貞、DV、モラハラなど）があった場合に請求できるもので、相場は100万〜300万円程度とされています。未成年の子どもがいる場合、親権者を決めることが離婚の必須の条件となります。また、養育費の金額や支払方法を決める必要は必ずしもありませんが、親権を獲得する側が子どもの生活環境をどのように整えるのかを明確にし、養育費算定表を参考にして具体的な養育費の金額と支払方法などを取り決めると良いでしょう。さらに、親権を持たない親が子どもと定期的に会う権利である面会交流についても、頻度や時間、方法について詳細を決めておくことができます。

離婚協議書を作成する

離婚条件がまとまった場合、合意された内容を「離婚協議書」の形で残します。口頭だけで約束を取り交わしていた場合には、後々トラブルになる可能性があるため、財産分与や慰謝料、親権、養育費、面会交流の取り決めについては必ず書面で残しておくようにしましょう。
そして、離婚協議書を「公正証書」で作成しておくことで、より法的な強い効力を持たせることができます。公正証書には「強制執行認諾文言」を入れることができ、万が一、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合に、裁判を経ずに相手の財産を差しおさえることが可能となります。

離婚届を作成して提出する

離婚条件が全て決まり、離婚協議書を作成したら、最後に離婚届を役所に提出します。
離婚届は、本籍地または所在地の市区町村役場で受理され、受理された時点で正式に離婚が成立します。離婚届には、証人2名の署名が必要となり、さらに本籍地以外の役所に提出する場合には、戸籍謄本が必要となるため、事前に準備しておかなければなりません。

関連記事：協議離婚のメリット・デメリットとは？弁護士に依頼すべき？調停離婚との違いも

協議離婚をスムーズに進めるためのポイント

話し合うべき内容をまとめておく

協議離婚を進める際には、まず話し合うべき内容を整理しておくことが大切です。
離婚に伴う問題は多岐にわたり、特に慰謝料や財産分与といったお金に関する事項、親権や養育費などの子どもに関する事項については、事前に具体的な希望を決めておくとスムーズに話が進みます。
また、相手が不貞行為やDVを行っていた場合には、証拠を集めておくことも重要です。離婚を切り出す前に準備を整え、話し合いの際に必要な情報をすぐに提示できるようにしておきましょう。

感情をおさえて冷静に話し合うようにする

離婚は感情的になりやすい問題ですが、話し合いの場ではできる限り冷静さを保つことが重要です。
離婚を決意するに至った経緯には様々な感情が絡んでいるかもしれませんが、感情的な発言や相手を責めるような言動をすると、話し合いがこじれてしまう可能性があります。

特に、離婚条件を決める際には、相手の意見にも耳を傾け、双方が納得できる妥協点を探ることが大切です。相手に対する不満があったとしても、冷静に対応することで、よりスムーズに協議を進めることができるでしょう。また、当事者だかでは冷静な話し合いが難しいという場合には、第三者を交えて冷静に議論できる環境を整えるのも有効です。

話し合いがまとまらない場合も想定しておく

協議離婚は、双方の合意がなければ成立しません。そのため、話し合いがまとまらない場合の対応も考えておくことが必要です。もし、相手が離婚に同意しない場合や、条件面で折り合いがつかない場合には、家庭裁判所での離婚調停を視野に入れることが現実的な選択肢となります。

また、相手が経済的な支援を拒否した場合には、婚姻費用分担請求調停を申立てることも検討できます。これは、離婚が成立するまでの間、配偶者が生活費を負担する義務を果たすよう求める手続きです。離婚成立までの期間が長引いたとしても、経済的な不安を軽減できます。

協議離婚が決裂した場合はどうすべき？

協議離婚がスムーズに進まない場合、感情的な対立や条件の折り合いがつかないことが原因となることが多くあります。話し合いが難航したときには、次のような対処法を検討すると良いでしょう。

まず、相手と距離を置くために別居を考えることが一つの方法です。同じ空間で話し合いを続けることで感情が高ぶり、冷静な判断ができなくなることがあります。別居することで、お互いが落ち着いて考える時間を持ち、建設的な話し合いができる可能性が高まるでしょう。

別居しても話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申立てることができます。離婚調停では、調停委員が間に入り、双方の意見を聞きながら解決策を探ります。
ただし、調停はあくまでも話し合いの場であり、強制力はないため、相手が応じなければ調停不成立となる可能性もあります。

また、裁判で離婚を成立させるためには、法定離婚事由（不貞行為、DV、長期間の別居など）が必要となるため、自分の状況がこれに該当するかを確認しておくことが大切です。

協議離婚を弁護士に相談すべきメリット

協議離婚を弁護士に相談することで、法的に適切なアドバイスを受けられます。
協議離婚は夫婦間の話し合いで成立させることができますが、離婚に関する法律や交渉の知識がないまま話し合いを進めると、不利な条件で合意するリスクがあります。
しかし、弁護士に相談すれば、財産分与や慰謝料、養育費などの相場について正確な情報を得ることができるため、不当に低い条件で離婚に合意してしまうことを防ぐことができます。

また弁護士に依頼することで、精神的なストレスを軽減することができます。
離婚協議では、話し合いが感情的な対立を引き起こす可能性がありますが、弁護士であれば冷静な第三者として交渉を進めるため、スムーズに解決できる可能性が高まります。特に、DVが関係する場合や、相手が協議離婚に応じない場合には、弁護士のサポートが不可欠です。必要な法的手続きを迅速に進めたり、身の安全を確保するための対応を取ったりすることができます。

そして、弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、適切な戦略を立てることができ、不利な状況に陥るリスクを回避できます。離婚を考え始めた段階で専門家に相談することで、より有利に、安心して協議離婚を進めることができるでしょう。

まとめ

協議離婚とは、夫婦が裁判所を介さずに話し合いによって離婚を成立させる方法です。
協議離婚を行うためには、適切に相手に離婚を切り出し、親権について合意をする必要があります。また、財産分与や慰謝料、親権・養育費などの離婚条件について話し合い、合意をすることもできます。さらに、話し合いがまとまった場合には、離婚協議書を作成しておくことが重要となります。
もし、協議離婚をご自身で進めるのに不安があるという場合には、弁護士に相談するようにしてください。弁護士に依頼しておけば、全ての手続きを任せておくことができるため、スムーズな離婚の成立が期待できます。当事務所には、離婚問題に詳しい弁護士が在籍しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。