

- 新婚なのに離婚問題になる原因とは?
- 新婚で離婚をする方法とは?
- 新婚で離婚をするメリット・デメリットとは?
【Cross Talk 】新婚なのに離婚したくなる理由とは?
新婚なのに離婚問題に発展する原因には、どのようなものがありますか?
不倫や虐待のほか、生活スタイルや金銭感覚の不一致なども離婚の原因となりえます。
新婚の離婚問題について、詳しく教えてください。
結婚して間もない新婚の期間であっても、離婚問題に発展する可能性があります。新婚時のトラブルや紛争はその後の夫婦関係に大きな影響を与えることになります。それでは、新婚なのに離婚問題に発展する原因にはどのようなものがあり、新婚で離婚をするメリットやデメリット、離婚の方法とは、どのようなものなのでしょうか。この記事では、このような疑問点について、弁護士がわかりやすく解説していきます。
新婚なのに離婚問題になる原因

- 新婚なのに離婚問題になる原因とは?
新婚なのに離婚を検討するのは、なぜなのでしょうか?
ここでは、新婚でも離婚問題に発展する原因について、解説していきます。
相手のDVやモラハラなどの虐待
新婚生活が始まり、結婚相手がDV(身体的暴力)やモラハラ(精神的暴力)を行う場合は、離婚原因となる可能性が高いです。交際中は優しかった相手が結婚後に豹変することも珍しくありません。
これらの行為は、被害者の心身に深い傷を負わせ、信頼関係を根本から破壊します。また、DVやモラハラは、行為者に対して慰謝料を請求できる可能性もあるため、早期の離婚の検討と弁護士への相談が必要です。
相手の不貞行為
結婚直後の不貞行為は、配偶者としての責任感の欠如を示すものであり、離婚を考える大きな要因となります。結婚前に交際していた恋人との関係が続いていたり、独身時代の遊び癖が治らなかったり、既婚者としての自覚がないために起こる場合があります。
新婚時の不貞行為は、その後の夫婦生活における信頼関係の再構築を困難にするため、離婚を考える要因になるでしょう。
生活スタイルの不一致
異なる環境で育った二人が共同生活を送る上で、生活習慣や生活リズムの違いは避けて通れません。しかし、その違いが大きすぎたり、互いに歩み寄る姿勢が見られなかったりする場合、ストレスが蓄積し、離婚を考える原因となります。
特に、睡眠や食事のタイミングなど、日常生活の基本的な部分での不一致は、日々のストレスとなりやすいです。
金銭感覚や性格の不一致
結婚生活では、金銭感覚の違いが大きな問題になるため、浪費癖、ギャンブル依存、借金などは、夫婦の経済状況を悪化させ、信頼関係を損なう原因です。また、性格の不一致も結婚後に顕在化することがあります。価値観の違い、趣味の不一致、コミュニケーション不足などは、夫婦間の溝を深め、離婚を考える要因になるでしょう。
性生活の不一致
新婚にもかかわらずセックスレスになる夫婦も少なくありません。
仕事や家事の疲れ、価値観の違い、過去のトラウマなどが原因で、性生活に不満を抱えることがあります。一方の不満が解消されない場合、離婚を考える要因になるでしょう。
相手の親族との折り合いが悪い
結婚は、配偶者だけでなく、その家族との関係も考えなければならないこともあります。特に、義両親との関係は、夫婦関係に大きな影響を与えます。
過干渉、価値観の相違、経済的な問題などは、義両親との関係を悪化させ、夫婦間のトラブルに発展することがあります。配偶者が親族との関係改善に協力しない場合、孤独感や不満が募り、離婚を考える原因になるでしょう。
新婚で離婚を成立させるための方法

- 新婚でも離婚を成立させるための方法とは?
- 協議離婚、調停・審判離婚、裁判離婚がある
新婚でも離婚するためには、どのような方法があるのでしょうか?
離婚をするためには、大きく分けて3つの方法があります。
協議離婚
協議離婚は、夫婦間の話し合いによって離婚の合意を目指す方法です。
親権、養育費、財産分与などの離婚条件についても、夫婦間で合意する必要があります。合意に至れば、離婚届を市区町村役場に提出することで離婚が成立します。
協議離婚は、他の方法に比べて時間や費用を抑えられるメリットがありますが、感情的な対立が激しい場合や、合意に至らない場合は、次のステップに進む必要があります。
関連記事:
協議離婚とは?有利に進める方法・必要書類などについて解説
調停・審判離婚
協議離婚で合意に至らない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
調停では、調停委員が夫婦の間に入り、話し合いによる解決を試み、調停で合意に至れば、調停調書が作成され、離婚が成立します。
関連記事:
協議離婚のメリット・デメリットとは?弁護士に依頼すべき?調停離婚との違いも
裁判離婚
調停などでも離婚が成立しない場合、裁判所に離婚訴訟を提起できます。
裁判離婚では、民法で定められた離婚原因(法定離婚事由)が必要です。裁判所は、証拠に基づいて離婚の可否や離婚条件を判断し、判決を下します。もちろん、訴訟の途中であっても、当事者同士が交渉を行って和解で離婚を成立させることは可能です。
裁判離婚は、時間や費用がかかるデメリットがありますが、法的な判断に基づいた解決が期待できます。
関連記事:
離婚裁判とは?手続きの流れや注意点を解説
新婚なのに離婚するメリットとデメリット

- 新婚なのに離婚することのメリットとは?
- 新婚なのに離婚することのデメリットとは?
新婚なのに離婚することはやめた方がいいのでしょうか?
新婚で離婚をする場合のメリットとデメリットを検討したうえで慎重に判断する必要があります。
新婚で離婚するメリット
新婚で離婚することのメリットとして、以下のようなものがあります。
新婚期間は夫婦間の財産形成が少ないため、財産分与における争いが比較的少ない傾向です。また、子どもがいない場合、親権や養育費といった複雑な問題も発生せず、離婚協議をスムーズに進めることができます。
さらに、早期の離婚は、その後の人生設計を柔軟に行うことを可能にします。再婚、キャリアチェンジ、自己実現など、新たな可能性に時間を有効活用することもできるでしょう。
新婚で離婚するデメリット
上記に対して、新婚で離婚をすることのデメリットには、以下のようなものがあります。
まず、結婚を祝福した家族や友人からは、早期の離婚に対して理解を得られない場合があります。特に、明確な離婚理由がない場合、「なぜすぐに離婚するのか」といった疑問や批判を受け、精神的な負担となることがあります。
また、新婚生活のために購入した家具や家電の処分、引越し、各種名義変更など、離婚に伴う手続きは煩雑で、精神的・肉体的な負担が大きいです。特に、経済的な基盤が安定していない新婚の場合、これらの負担はより顕著になります。
離婚歴は、再婚相手に与える印象に影響する可能性があります。一部の人は、離婚歴に対して否定的な見方をすることがあります。
新婚での離婚を回避する方法

- 新婚での離婚を回避するための方法とは?
- カウンセリングや円満調停を活用する
新婚で離婚をすることを避けたい場合には、どうすればいいのでしょうか?
ここでは、新婚での離婚を回避するための対処法を解説していきます。
まずは夫婦で話し合う
新婚での離婚を回避するために重要なのは、夫婦間のコミュニケーションを密にすることです。お互いの不満や不安を正直に話し合い、解決策を模索しましょう。感情的にならず、冷静に相手の意見に耳を傾けることが大切です。
話し合いの際には、相手の意見を尊重し、頭ごなしに否定せず、自分の気持ちだけでなく相手の気持ちにも寄り添い、具体的な解決策を一緒に考え、そして定期的に話し合いの場を設けるように心がけましょう。
専門家のカウンセリングを受けてみる
離婚を検討する原因によっては夫婦間の話し合いだけでの解決が難しい場合も多いと思います。その場合には専門家のカウンセリングを受けることも有効です。カウンセラーは、夫婦関係の問題点を客観的に分析し、解決に向けた具体的なアドバイスを提供してくれます。
夫婦カウンセリングでは、夫婦間のコミュニケーション不足を解消し、お互いの価値観や考え方の違いを理解し、夫婦関係を修復するための具体的な方法を、第三者の視点から、明確にしてもらうことが期待できます。
円満調停を活用する
離婚を前提としない夫婦関係調整調停(円満調停)を申立てることができます。
円満調停は、裁判所で行われる手続きであり、夫婦関係の修復を目的としています。調停委員が夫婦の間に入り、客観的な立場からアドバイスや解決策を提示してくれます。
円満調停は、夫婦間の感情的な対立が激しく、冷静な話し合いができない場合や、夫婦だけで話し合っても解決策が見つからない場合、関係を修復したいのに具体的な方法がわからない場合などに有効です。
専門家の助けを借りながら、冷静に夫婦関係を見つめ直す良い機会となるでしょう。
関連記事:
円満調停のメリット・デメリットとは?費用や手続きの流れも
まとめ
結婚して共同生活が始まると交際期間にはわからなかった配偶者のライフスタイルや性格、金銭感覚などの違いが浮き彫りになります。場合によっては、新婚であっても離婚問題に発展する申告な原因になることがあります。
新婚での離婚には、メリットとデメリットの両方があるため、それぞれを慎重に比較したうえで、慎重に判断することが求められます。
もし、新婚での離婚にお悩みの場合には、弁護士に相談するようにしてください。当事務所には、離婚問題に詳しい弁護士が在籍しておりますので、ぜひご相談ください。