離婚裁判の本人尋問とは？本人尋問を成功させるポイントも解説

【Cross Talk 】離婚裁判の本人尋問とはどのような手続きですか？

離婚裁判を提起した場合には、書面により事実を主張したり、証拠資料を提出したりする他に本人尋問という手続きがあります。これは、離婚訴訟の当事者である夫と妻を公開の法廷で取り調べる手続きです。この本人尋問はどのような流れで行われるのか、また、離婚裁判で本人尋問を成功させるためにはどのようなポイントが重要なのか。この記事では、上記のような疑問点について弁護士が解説していきます。

離婚裁判の本人尋問とは？

離婚裁判における本人尋問までの流れ

夫婦が離婚する場合には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。協議離婚・調停離婚によっても離婚の合意に至らない場合に、離婚を希望する当事者は裁判所に離婚を請求できます。ただし、離婚裁判を提起するためには、不貞行為や悪意の遺棄など、民法に規定されている特定の離婚事由に該当している必要があります。また、離婚裁判では、離婚以外にも財産分与や養育費などの子の監護権に関する処分、親権者の指定、年金分割、慰謝料なども含めて審理してもらうことができます。

離婚裁判における本人尋問までの手続きの流れは、次のようになります。

本人尋問まで行われた段階で、裁判所から和解の勧告がなされることが一般的です。和解できない場合には、裁判所が判決を下すことになります。

そして、本人尋問は、次のような流れで実施されることになります。

証人尋問との違いとは？

本人尋問と似たものに証人尋問があります。本人尋問は原告または被告本人が尋問を受けることです。これに対して、証人尋問は当事者以外の第三者を尋問する手続きです。主張を補足できる証人や、相手の主張を否定できる証人が出廷することになります。

例えば、被告夫の不貞行為が争点となっている場合には、不貞相手に対して証人尋問が実施されることがあります。

離婚裁判において本人尋問を成功させるポイント

弁護士との入念な打ち合わせを行う

離婚裁判において本人尋問を成功させるためには、弁護士と入念な打ち合わせを行っておくことがポイントです。通常、本人尋問の前には当事者の陳述書を裁判所に提出します。陳述書では、離婚に至る経緯や争点について本人が見聞きした事実が記載されています。法廷で本人が話した内容は供述証拠となるため、本人尋問では、陳述書に沿う形で、質問と答えを頭に入れておく必要があります。

ただし、書面を丸暗記することが重要なのではなく、「重要な事実についてどのように回答すべきか」を弁護士にアドバイスしてもらうことがポイントです。さらに、不利な点については、相手方代理人から厳しい追及があることを想定して、事前に回答を準備しておくことも大切です。

質問に対して端的に答える

本人尋問をスムーズに進めるためには、聞かれたことに対して端的に答えることがポイントです。
「はい・いいえ」で答えられる質問については、それだけを答えるようにしましょう。自分にも言い分があるからといって、聞かれてもいないことを次々と話すのは裁判官の心証が悪くなる原因です。

本人の言い分については、再主尋問で代理人弁護士から質問してもらうことができるため、反対尋問の時点で、焦っていろいろと反論する必要はありません。また、ときには自分のプライドや人格を否定するような質問を投げかけられる場合もありますが、そのような場合にも冷静に対応することが重要です。

具体的・論理的に話す

相手方の反対尋問の中には、本人を攻撃したり挑発したりするような質問もあります。気分を害するような質問をされる可能性もありますが、感情に任せて反応していては相手の思うツボです。あくまで具体的・論理的に話すことを心掛けましょう。
あなたには代理人弁護士が味方についていますので、落ち着いて自分のペースで話すことが重要なポイントです。

まとめ

本人尋問とは、原告または被告本人を尋問する手続きです。離婚訴訟の場合には、争点が明確化し、双方の主張・立証がある程度行われた後半に実施されることが通常です。
本人尋問を成功させるためには、事前に弁護士と入念な準備をしておき、本番では落ち着いて聞かれた質問に端的に答えることが重要です。
配偶者との離婚についてお悩みの場合には、離婚問題に詳しい弁護士に相談するようにしてください。当事務所には、離婚事件の解決実績のある弁護士が在籍しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。