親権は何歳まで行使するのか
ざっくりポイント
  • 親権とは
  • 親権は何歳まで行使することができるのか
  • 養育費との関係

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目次

【Cross Talk 】親権は何歳まで行使することができますか？

夫と離婚をすることになりました。子どもの親権者をどちらにするか話し合っているのですが、親権は何歳まで行使することができるものなのでしょうか？また養育費がもらえるのは親権を行使している間だけですか？

親権は成年に達しない子どもに対して行使するもので、現在は18歳です。成年の年齢について2022年に改正がされたので、古いものだと20歳と書いているかもしれません。

親権は何歳まで行使することができる？養育費との関係は？

離婚する夫婦に子どもが居る場合、親権者と養育費を定めることになります。ここで、親権とは子どもが何歳まで行使するものなのでしょうか。また養育費との関係はどうなのでしょうか？このページでは、親権は何歳まで行使するものなのかについて解説いたします。

親権は何歳まで行使する？

知っておきたい離婚のポイント
  • 親権は何歳まで行為するのか
  • 民法の成年の年齢の改正に注意

親権は何歳まで行使するのでしょうか。

親権は未成年者に対して行うので、現在では18歳までということになります。

親権は何歳まで行使することになるのでしょうか。

親権とは

親権とは、親が未成年者の子どもに対して、子どもの監護・教育・財産管理などの権利・義務の総称をいいます。
民法では親権者が子どもに対して様々な権利を行使することができ（例：居所指定権：民法822条　職業の許可をする権利：民法823条）、義務を負います（子の監護をする義務：民法820条　管理している財産についての計算義務：民法828条）。
これらの権利や義務を有する地位を総称して親権と呼んでいます。

親権は何歳まで行使する？

親権については、民法818条1項が、「成年に達しない子どもは、父母の親権に属する」と規定しており、この規定から親権は未成年である間に行使するものとされます。
そして、民法4条が「年齢十八歳をもって、成年とする」と規定しており、現在は18歳になるまで親権を行使することになります。

民法改正に注意

親権の年齢については20歳とする記載を見ることもあるのではないでしょうか。
これは、民法4条の成年の年齢が、2022年4月1日をもって18歳に引き下げられる以前の情報をもとに解説をしている可能性があります。
2022年4月1日より、18歳に達したときに成年とされることになった結果、親権も18歳までとなっているので注意が必要です。

養育費と親権について

知っておきたい離婚のポイント
  • 養育費とは
  • 親権が終了すると養育費の支払い義務はどうなるか

親権が18歳までということは、養育費も必ず18歳までとなるのでしょうか

養育費と親権はまた別なので、18歳を過ぎてももらえる可能性はあります。

養育費と親権の関係について確認しましょう。

養育費とは

養育費とは、子どもが自立するために必要な、衣食住・教育などをするのに必要な費用をいいます。
離婚をする際には、子どもを監護する方の親が、子どもと別居する親に対して毎月支払いを求めることになり、親権者と一緒に決めることになります。

親権を行使する期間が終了しても養育費の支払い義務がある？

養育費ですが親権を行使する期間が終了、つまり18歳となった後も支払う必要があるのでしょうか。
この点については、親権は上述したように、親が子どもに対して有する権利・義務の総称を言うのに対して、養育費は子どもが自立するために必要な費用です。
そのため、民法上では成年を迎えていても、子どもの自立に必要であれば、養育費の支払いをしなければならないと言えます。

例えば子どもが大学を出たいという希望がある場合で、両親ともに大学を出ているような場合は、当事者の協議やあるいは調停・審判などで、大学を出るまでの間養育費の支払いをするとする場合もあります。

まとめ

このページでは、親権は何歳まで行使できるのか、養育費との関係も踏まえてお伝えしました。
親権は現在の民法の規定では成年となる18歳まで行使するものになります。
一方で養育費については子どもの自立に必要であれば、成年である18歳を超えていても支払いを求められる場合もあります。
養育費を請求したい、相手から養育費の請求をされているが内容が適切か悩んでいるという場合には、まず弁護士に相談をしてみてください。