面会交流調停を有利に進めるポイントは？弁護士費用の相場も紹介

【Cross Talk 】面会交流調停を弁護士に依頼する場合の弁護士費用の相場は？

面会交流調停を申立てる場合、弁護士に相談すべきなのでしょうか。
弁護士に依頼を検討しているけれど、弁護士費用がどのくらいかかるか不安という方もいらっしゃると思います。
この記事では、面会交流調停を有利に進めるためのポイントや、弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場などについて解説していきます。

面会交流調停とは？

そもそも「面会交流」とは、子どもと離れて暮らす父母の一方（非監護親）が子どもと定期的・継続的に会ったり一緒に時間を過ごしたり、メールや電話などの方法で交流することを指します。
父母が離婚して離れて暮らすようになったとしても、子どもにとってそれぞれが親であることには変わりありません。
そのため、適切に面会交流を実施することによって、親と離れて暮らしている子どもが親から愛されていることを感じられたり、成長を見守ってもらえている、支えられていると実感したりすることができるのです。

そして、このような面会交流については、原則として父母がしっかりと話し合って決めることになります。

しかし、当事者間での任意での話し合いではまとまらない場合や、そもそも話し合いすらできないという場合には、家庭裁判所に「面会交流調停」を申立てることができます。
面会交流については調停手続きを利用する場合には、「子の監護に関する処分（面会交流）調停事件」として申立てを行うことになります。調停手続きでは、調停を申立てた側の親が「申立人」、申立てられた側の親を「相手方」といいます。

調停手続きとは、訴訟手続きのように裁判所が勝ち負けを判断するものではなく、申立人と相手方が、裁判所を間に挟んで話し合いで納得して合意することを目指す手続きです。
調停手続きでは、家庭裁判所の裁判官1名と、その分野に専門的な知見のあるひとの中から選ばれた調停委員2名以上で構成される調停委員会が、両当事者から主張や言い分を聞き、客観的な立場からアドバイスやあっせんを行い、合意できる内容を探ることになります。

面会交流調停の流れとは？

面会交流調停は以下のような流れで進みます。

父母のうち面会交流調停を希望する側が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てを行います。申立てには、「申立書及びその写し1通」や「未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）」などが必要となります。

申立てが問題なくできた場合には、家庭裁判所から連絡があり、第1回調停期日が指定され呼出状が届きます。1回の期日は2時間程度で、およそ30分ずつ、調停委員が夫婦交互に事情を聴取することになります。必要に応じて、１か月から２か月に1回のペースで第2回目以降の調停期日が指定されることになります。

調停の結果、合意できた場合には、調停が成立し、調停調書が作成されます。
調停が不成立となった場合、調停に代わる審判により面会交流の判断が行われることになります。

面会交流を有利に進めるポイントとは？

調停委員を味方にする

面会交流調停を有利に進めるためには、調停委員を味方に付ける必要があります。
裁判官や調停委員はあくまで中立の立場ですので、どちらか一方にあからさまな肩入れを行うことは通常ありません。しかし、調停委員は家事事件の専門家であるため、一方の当事者が合理的で説得的な主張をしていると、他方の当事者を説得するため動いてくれる可能性があります。
調停委員を味方につけることができれば、調停委員が相手方の説得に回ってくれる可能性があり、調停手続きを有利な内容で進められる場合があります。

証拠に基づく主張を行う

面会交流調停では、証拠に基づいて事実を主張することも重要です。
調停手続きを有利に進めたいがために、相手を誹謗中傷したり感情的に反論したりすることはやめましょう。客観的な証拠に基づき理路整然と事実を主張することで、説得力のある主張を行うことができます。

弁護士に依頼する

面会交流調停を有利に進めるためには、弁護士に依頼することがおすすめです。
できるだけ早い段階で弁護士を入れて話し合いを行っておくことで、調停・審判を見越して念入りに準備しておくことができます。調停ですべき主張や収集しておくべき証拠についても、弁護士に任せておけば対応を一任しておけます。

面会交流調停の弁護士費用の相場は？

面会交流調停を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用としては、「30万円～50万円」程度が相場でしょう。

ただし上記金額は一定の目安であり、弁護士費用についてはそれぞれの法律事務所・弁護士によって異なります。また、面会交流の調停手続きへの対応だけを依頼するのか、離婚手続き全般について依頼するのかという依頼内容によっても弁護士費用の相場は変わってきます。

実際に依頼したいと思う弁護士が決まった場合には、費用体系や見積もり金額の提示をお願いして事後的に問題とならないようにしておきましょう。後々、「思ったよりも請求された」というトラブルにならないようにするためにも、弁護士費用としてはどのような項目・費目があるのかを理解しておくことも重要です。
具体的に弁護士費用には、以下のような費目があります。

もし、弁護士費用について不安がある場合には、ストレートに確認することで詳しく教えてもらえるはずです。

まとめ

以上、面会交流調停を有利に進めるためには、調停委員を味方につけたり、証拠に基づき客観的な主張をしたりすることが重要となります。主張や証拠の提出は適切なタイミングで行う必要があるため、調停を有利に進めたいと思う場合には、弁護士に相談してください。
面会交流調停を弁護士に依頼する場合の費用についても、ホームページなどで確認しておくようにしてください。弁護士に依頼しておくことで、相手方との話し合いや裁判手続きなどは全て任せておくことができます。