自己破産後に賃貸物件は契約できる？借りられない場合と対処法について

【Cross Talk】自己破産後に賃貸物件は契約できる？

自己破産後に、住居確保について不安を感じられる方は少なくありません。「自己破産すると賃貸契約ができなくなるのでは」という心配をお持ちの方もいるでしょう。
自己破産を理由として、現在の賃貸物件から強制的に退去させられることはありません。ただし、新規の賃貸契約では信販系保証会社の審査で不利になったり、家賃滞納によって契約解除のリスクがあったりなど、注意すべき点があります。
本記事では、自己破産後の賃貸契約について詳しく解説し、審査に通りやすくなる具体的な方法をご紹介します。適切な対策を講じることで住居確保の問題は解決できるため、自己破産をお考えの方はぜひ最後までお読みください。

自己破産しても賃貸物件は借りられる

自己破産したからといって、現在住んでいる賃貸物件から立ち退きを命じられることはありません。
古い民法では、自己破産を理由とした賃貸人からの解約申し入れが認められていましたが、賃借人保護の観点からこの定めは削除され、現在では自己破産を理由とした解約の申し入れはできなくなりました。
一方で、自己破産とは関係なく、家賃滞納が発生した場合は解約事由となります。
また、新規の賃貸契約申し込みは、本人確認、年収、勤務先、勤続年数、連帯保証人の有無などから総合的に判断されるため、自己破産した後であっても安定した収入が確保できない状態にあれば、審査に通らない可能性があります。

賃貸契約の入居審査で確認される内容

本人の支払能力

本人の支払能力から、家賃を滞納せずに支払えるかどうかを判断します。具体的には勤務先、勤続年数、年収などの情報を総合的にみて、収入が家賃に見合っているかどうかを審査します。
収入が安定していても、家賃の金額に見合わない年収であれば審査には落ちる可能性があるでしょう。一般的には、収入に対して家賃の額が3分の1から4分の1以下になるのが目安とされています。
そのため、自己破産をしても現在の収入が安定していれば、支払能力ありと判断されて審査に通る可能性はあります。

本人の人柄・態度

金銭面も重要ですが、賃貸契約は人と人の契約であるため、信用に足る人物であるかどうかも重要です。十分な支払能力があっても、態度が悪い場合や過去にトラブルを起こした経験などがある場合、審査に通りにくくなる可能性があります。
そのため、審査の際は外見や言葉遣いにも気を配り、相手に不信感を持たれないよう対応することが重要です。大家や管理会社と連絡をとる際は、丁寧な対応を心がけると良いでしょう。

連帯保証人について

連帯保証人を付ける場合、賃借人本人だけでなく保証人の収入状況も審査されます。賃借人本人の支払能力に不安がある場合でも、連帯保証人に十分な資力があれば審査に通る可能性があります。
一般的に、連帯保証人には家族や親族が連帯保証人になることが多い傾向にあります。ただし、高齢者であったり収入に不安があったりする場合、連帯保証人として認められない可能性もあり、その場合には別の連帯保証人を探さなければなりません。

自己破産後に賃貸物件を借りられないのはどんな時？

滞納家賃がある

家賃の滞納は、賃貸借契約の解除事由に該当するため契約解除を申し入れられる可能性があります。そのため、自己破産手続きを開始したとしても、家賃滞納はできる限り家賃滞納は避けなければなりません。
ただし、自己破産手続き中、既に滞納している家賃を弁済すると「偏頗弁済」とみなされる可能性があります。偏頗弁済は破産法によって禁止されている行為であり、免責不許可事由のひとつに該当します。そのため、破産手続き開始後は滞納家賃があっても極力支払いは避けるべきです。
契約解除を申し入れられないためには、家賃を滞納せずに支払うことが一番の対策となります。

信用情報機関に加盟する保証会社（信販系）を利用している

家賃保証会社には信販系と独立系の2種類があり、このうち信販系は信用情報機関に加盟している保証会社のことです。信販系の保証会社を利用している場合、信用情報機関への照会によって自己破産の事実が発覚し、審査に落ちる可能性があります。
一方、独立系の保証会社は信用情報機関を利用せずに、独自の審査基準で審査を行います。年収や勤務先などの現在の支払い能力を重視する傾向にあり、過去に自己破産をした事実があっても審査に通る可能性はあるでしょう。

賃貸を借りられない場合の5つの対処法

信販系の賃貸保証会社を避ける

前述の通り、信販系の保証会社は信用情報機関に加盟しており、自己破産履歴がある場合は審査が通りにくい傾向にあります。そのため、自己破産後に賃貸物件を探す際は、信販系の保証会社を避けることで審査に通りやすくなります。
独立系の保証会社は、信用情報機関を利用せず年収や勤務先などの現在の支払い能力で審査をする場合もあります。そのため、物件を探す際は不動産会社に保証会社の種類を確認し、独立系の保証会社を利用している物件を優先的に検討することで、審査に通る可能性を上げられます。

連帯保証人を付ける

連帯保証人は、契約者が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払い義務を負う方のことです。連帯保証人がいれば家賃滞納のリスクが軽減されるため、保証会社を利用せずとも契約が認められる場合があります。
連帯保証人には、安定した収入や信用情報に問題がないことなどの条件が求められ、一般的には家族や親族が適任とされます。ただし、連帯保証人には重い責任が伴うため、事前に十分な説明をしたうえで同意を得られる方に依頼する必要があるでしょう。

親族の名義で契約する

同居家族がいる場合、自己破産の履歴がない家族名義で契約すれば審査の問題をクリアできる可能性があります。契約者は居住者であれば問題ないので、配偶者などの同居家族が契約者となり、自己破産した本人は同居人として住むことも可能です。
また、同居家族でなくとも、契約当事者を親族になってもらい、居住者を自身にしてもらうという契約も可能です。
ただこの場合、契約者と居住者が異なるため、必ず不動産会社に事前に話をしておき、了解をとるようにしてください。

公営住宅の審査を受ける

公営住宅や都市再生機構（UR）が運営するUR賃貸住宅であれば保証人が不要なため、自己破産後でも比較的審査が通りやすいといえます。
ただし、公営住宅には所得制限があるため、一定以下の所得でなければ利用できません。また、公営住宅は抽選制であり、倍率が高いため、入居したくてもできない場合が多いという現状もあります。
一方、UR賃貸住宅は逆定以上の月収が契約条件であるため、所得が基準に満たなければ利用できません。また、物件数が限られているため、希望地域に住めない可能性もあります。
このように、両者とも一定の制限はありますが、一般的な賃貸住宅で審査に通らない場合の有力な選択肢として検討する価値があるでしょう。

まとめ

自己破産をしても賃貸物件を借りることは可能です。現在住んでいる物件については、自己破産を理由とした強制退去はありませんが、家賃滞納には注意が必要です。
新規契約では、信販系保証会社を避ける、連帯保証人を付ける、家族名義で契約する、公営住宅を検討するなどの対処法があります。また、不動産会社に事情を相談することで、適切な物件を見つけやすくなります。
大切なのは、自己破産後の状況に合わせて適切な戦略を立てることです。事前に対策を検討し、複数の選択肢を準備しておくことで、スムーズな住居確保に繋がるでしょう。自己破産後でも適切な対策を講じることで、安心して住居を確保することができます。