自己破産すると自動車はどうなる？手元に残す方法

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【Cross Talk】自己破産すると車はどうなる？

借金返済が難しくなり自己破産をする場合に、車に乗る生活を維持することはできるのでしょうか。自己破産の影響として、制限される部分はありますが、車に乗る生活を続けることは可能です。
どのような影響が生じるのかを知り、対策について確認しましょう。

自己破産をした場合の自動車の扱いについて

自動車のローンが残っている場合

ローンを組んで自動車を購入した場合、ローンが完済されるまで自動車の所有権が債権者に留保されることがあります。これを所有権留保といい、車検証の所有者欄に債権者名が、使用者欄に自動車を購入して実際に使用する方の名前が記載されることになっています。

所有権留保された自動車のローン支払いが滞ったとき、債権者はその自動車を引き上げることができます。自己破産は自動車のローンも免責の対象となるので、自己破産をしようとすると自動車が債権者に引き上げられることになります。

これに対し、自動車ローンが残っていても債権者に所有権が留保されていない場合、自動車は破産者の財産であり、債権者は破産者に金銭債権を有しているだけということになるので、債権者が当然に自動車を引き上げることはできません。

関連記事：自己破産をしてもローンは組める？審査時のポイントや注意点について

自動車のローンが残っていない場合

自動車ローンが残っていない場合、その自動車は債務者の財産であり、その自動車に関する債権者は存在しないことになるため、自動車は他の財産と同様、破産手続きのルールに則って処理されます。

破産手続きは破産者の財産を換価して債権者に弁済・配当をする手続きなので、破産者の財産の中で経済的な価値のある物は原則として処分の対象です。自動車は通常は経済的な価値があるので、原則として処分の対象になりますが、例外的に処分せず手元に残せる場合もあります。

自己破産時に車を手元に残すためのポイント

身内・友人にローンを支払ってもらう

自己破産・個人再生をする場合には、自動車ローン債権者を手続きに加えざるを得ません。
また、車を引き上げられた後に再度購入する際も、ブラックリストに登録されているため自動車ローンの利用ができないため、一旦身内・友人など援助をしてもらえる方がいないかを検討しましょう。

その際に援助の方法を借り入れにすると、貸主にも破産手続きに参加してもらう必要があり、破産予定であることを隠して借りた場合には免責不許可事由に該当して手続きの進行で不利益を受けることとなり得ますので、事情を伝えたうえであくまで一方的な援助をお願いすることになります。
自動車ローンを代わりに返済してもらったり、自動車が高すぎるような場合には代わりに安い車を購入してもらったりすることが考えられます。手続きと密接に関連するので、この方法をとる場合には、必ず弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

自己破産以外の債務整理を検討する

自己破産は破産者の負う全ての債務を対象とする必要があります。
これに対し、債権者と個別の交渉をする任意整理の場合、自己破産のように厳格な法律の規定はないので、特定の債務だけを整理の対象としたり、逆に特定の債務だけを整理の対象から外したりするといった柔軟な対応が可能になります。

ローンが残っている自動車について所有権留保されているが親族等による第三者弁済が不可能である場合、自己破産をすると債権者による引き上げを防ぐことができません。
そのような場合に自動車を手元に残したいときは、自動車ローン以外の債務について任意整理をし、自動車ローンは約定どおり返済していくという方法が考えられます。

自己破産後はお金を貯めるか生活福祉資金貸付を利用する

自己破産後しばらくの間はブラックリストに登録されているため、自動車ローンや車検ローンの借り入れはできません。
ただ、一括で購入すること自体は禁止されないので「あたらしい自動車を購入する」「車検を受ける」ことを見越して、自己破産手続き中に家計を見直し手続き後は手元にお金を貯めることを習慣づけましょう。
ただ、生活に自動車が不可欠であるものの、どうしても手持ちのお金だけでは自動車を購入できないという場合も発生します。

そのような場合には、自己破産・免責後であれば公的な貸付である福祉資金貸付を利用できる可能性があります。福祉資金貸付については、お住まいの地域の市区町村の社会福祉協議会へ相談してみてください。

自由財産拡張を申立てる

自己破産をすると破産者の財産は原則として破産管財人によって処分（換価）されますが、例外的に破産者の手元に残すことができる財産があります。
破産者の手元に残せる財産を自由財産といい、99万円以下の現金など法令に定められたもののほか、裁判所の許可によって一定の財産を自由財産とすることが認められています。

各地の裁判所によって運用は異なりますが、自動車の査定額が20万円以下の場合、自由財産の拡張が認められることが多いようです。
そのため、古い自動車で20万円以下の価値しかない場合、自由財産の拡張を申立てて裁判所の許可を得ることで、その自動車を手元に残すことができる可能性が高いと言えます。

弁護士に相談してみる

自動車を手元に残する方法はいくつか考えられますが、どのような方法がふさわしいかは状況によって異なり、不適切な方法をとると破産手続において免責不許可事由に該当するリスクもあります。
自動車を手元に残したい場合は、事前に弁護士に相談して、どのような方法をとるのが適切かについて助言してもらうといいでしょう。

自己破産をする際にやってはいけないこと

自己破産をする際に自動車に関して、やってはいけないこととして、次のようなものが挙げられます。

ローンの一括返済

自動車を使えなくなるのは困るから…と自動車ローンだけ一括返済をして自己破産をするのはやめましょう。自己破産手続きをするにあたって、一部の債権者のみに返済することを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼んでいて、禁止されています。

具体的には、もし偏波弁済をすると、破産法所定の免責不許可事由にあたるとともに、破産手続きの中で管財人が返済した金額を取り戻すことになります。
免責不許可事由にあたると、法律上は債務の免責がされなくなり、実務上は裁量免責を得て免責される必要があります。その場合、管財事件で進める必要があり、管財人が反省していないと判断すれば管財事件になっても免責されないことがあります。自動車がないと暮らせないからといって、自動車ローンを一括返済するのはやめましょう。

不当な車の処分

今持っている車を処分して、安い中古車に乗り換える場合もあります
この車の処分にあたって、自動車のローンが残っているような場合、売却行為が不当な車の処分となる場合があります。
同じく免責不許可事由にあたると判断され、免責されないことがあります。自己破産手続き中の資産の処分行為は弁護士と相談しながら慎重に行う必要があります。

車の名義変更

自己破産で車を失ってしまう前に家族の名義に変えてしまうという場合があります。車の名義変更は形式的には無償で贈与をすることになり、財産を隠匿・毀滅する行為として、免責不許可事由となります。
車の他には保険の名義人を変更する場合にも問題となるもので、自己破産手続きの中で行ってはいけない行為になります。

まとめ

本記事では、車の利用が不可欠な方が自己破産をするとどのような影響を受け、どう解決すべきかについてお伝えしました。車に全く乗れないというわけではないのですが、自己破産をすることで受ける影響もあります。弁護士に早めに相談をして、影響を少なくする方法について検討することが重要であるといえるでしょう。