自己破産すると連帯保証人はどうなる？迷惑をかけない対処法を解説

【Cross Talk 】自己破産すると連帯保証人はどうなる？

連帯保証人がいる場合、主債務者の自己破産は連帯保証人へ大きな影響を与えます。自己破産をしても連帯保証人の債務は消滅しないため、債権者は連帯保証人に対して主債務者が返せなくなった借金の全額の返済を請求することになります。

本記事では、連帯保証人の法的な位置づけ、自己破産が連帯保証人に与える具体的な影響、連帯保証人への迷惑を最小限にするための対処法や注意点について解説します。

適切な準備があれば、主債務者と連帯保証人双方にとってより解決策を見出すことができます。

連帯保証人とは？保証人との違い

連帯保証人とは、主債務者とともに借金の返済義務を負う方のことです。「連帯」と付いていることからもわかる通り、連帯保証人は主債務者と同様の責任を負っており、債権者に対して直接債務の返済義務があります。

一方、通常の保証人は、主債務者が債務を履行しない場合に、債務を肩代わりする責任を負う方のことです。連帯保証人とは異なり、保証人には以下のような権利が認められています。

以上のように、同じ保証人であっても連帯保証人と通常の保証人では権利・義務が大きく異なり、連帯保証人は通常の保証人よりも極めて重たい責任を負います。

自己破産した場合に連帯保証人へ与える影響

主債務者が自己破産すると、債権者は連帯保証人へ債務の返済を請求します。そのため、主債務者の自己破産は、連帯保証人へ直接的な影響を及ぼすといえます。

なお、主債務者が事故破産によって免責の決定を受けたとしても、連帯保証人の債務は消滅しません。したがって、債権者は破産手続きが始まると、債権者は直ちに連帯保証人に対して債務全額を返済請求する可能性があります。しかも、これまで主債務者が分割払いで債務を返済していたとしても、連帯保証人に対しては一括請求される場合も少なくありません。

そして、もし冷帯保証人も債務を支払えない場合、連帯保証人自身も債務整理を検討せざるを得ない状況になり得ます。

連帯保証人に迷惑をかけないための対処法

債権者と分割払いの交渉をする

自己破産を避けて、連帯保証人への迷惑を最小限にするためには、債権者と分割払いの交渉を行うという方法があります。月々の返済額が収入に対して過大である場合、債権者に対して返済条件の見直しを申し出ることで、月々の支払額を減らせる可能性があります。

この方法であれば、主債務者が自力で借金を返済し続けるため、連帯保証人に請求がいくリスクを回避できます。

ただし、債権者側には返済条件の変更に応じる法的義務はないため、必ずしも希望通りの条件で合意できるとは限りません。また、返済条件の変更を申し入れることで返済困難と判断され、かえって一括返済を求められる可能性もあります。

分割払いの交渉を行う際には、まず自身の収支状況を正確に把握し、継続的に返済可能な具体的な金額を提示し説明することが重要です。

自己破産以外の債務整理をする

連帯保証人への影響を最小限にするためには、任意整理を選択するという方法があります。任意整理とは、債権者と直接交渉を行って将来の利息をカットしてもらい、月々の返済負担を軽減できる債務整理です。

任意整理は自己破産と違い、債務の元本自体は減額されません。しかし、将来発生する利息がなくなることで最終的な返済総額が減り、分割回数を多くすることで毎月の支払額を抑えられるため、それによって支払いが継続できれば連帯保証人へ請求がいくリスクは軽減されます。

ただし、収入に対して借金の総額があまりに高額である場合、任意整理をしても返済の継続が困難である可能性があります。そのため、任意整理が適切な方法となるかどうかは、個々の借入れ状況や収入状態を考慮して適切に判断する必要があります。

また、任意整理の可否は債権者の同意が前提となり、債権者が必ず応じてくれるとは限りません。債権者によっては和解条件が厳しく、思ったような減額が期待できない場合もあります。

関連記事：
任意整理とは？～任意整理の手続やメリット・デメリットを解説！～

連帯保証人がいる場合に自己破産する際の注意点

連帯保証のある借金だけを優先的に弁済してはいけない

複数の債務がある場合、連帯保証人が付いている債務を優先的に弁済する行為は、状況次第で偏頗弁済という法律違反に該当します。偏頗弁済とは破産法に定められた以下のような行為のことです。

自己破産は、債権者が公平に不利益を負担することで債務者を救済するよう法律に定められています。そのため、偏頗弁済のような債権者間の公平を害する行為は破産法によって禁止されており、このような法律違反があると自己破産が認められなくなる可能性があります。

こういった事態を避けるためにも、自己破産を行う際は自己判断で一部の借金のみを弁済することは避けましょう。

自己破産の前に連帯保証人と話し合うことが重要

自己破産することで、連帯保証人は主債務者の債務を負担せざるを得なくなるため、自己破産前に連帯保証人とよく話し合うことが重要です。

特に、家族や親類が連帯保証人となっている場合は、人間関係の悪化を防ぐためにも破産の決断を独断で行わず、必ず事前に相談することをおすすめします。事前の話し合いなしに自己破産を進めてしまうと連帯保証人との信頼関係が損なわれるので、十分な時間を取って誠実に対応しましょう。

早い段階から連帯保証人に状況を共有しておけば、連帯保証人自身も必要に応じて資金調達の準備や債務整理の検討など、対策を講じる時間を確保できます。

そして、話し合いの際には弁護士などの専門家を同席させることで、幅広い選択肢を視野に入れた建設的な話し合いができます。

まとめ

連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負っており、主債務者が自己破産した場合でも連帯保証人の返済義務は継続します。
自己破産が連帯保証人に与える影響は大きいため、債権者との分割払い交渉や任意整理などの方法を検討し、自己破産以外の解決策を模索するなど、連帯保証人への迷惑を最小限にする努力が必要です。
自己破産前に連帯保証人と事前に話し合い、早い段階から状況を共有し、双方にとって納得のいく解決を目指しましょう。
このような複雑な債務の問題は、弁護士に相談するのも一つの方法です。弁護士は債務整理の具体的な手続きについてのアドバイスだけでなく、債権者との交渉や連帯保証人との話し合いもサポートできるので、より状況に応じた最適な解決策を見出すことができます。