任意整理が原因で口座凍結される可能性が？そのケースと避けるための方法について解説

【Cross Talk 】任意整理が原因で口座凍結されることがあるの？

任意整理は対象となる債権者を選ぶことができますが、銀行からの借り入れについて任意整理をすると、手持ちの口座を凍結されてしまう可能性があります。
口座凍結されると、預貯金を引き出せなくなったり、公共料金などの口座引き落としができなくなったりなどの不利益があるので、注意しなければなりません。

そこで今回は、任意整理が原因で口座凍結されるケースや、口座凍結を避ける方法を解説いたします。

任意整理をすると銀行口座が凍結される場合

口座がある銀行と債務整理をする

口座がある銀行を対象に債務整理をすると、口座凍結されるのが一般的です。
例えば、A銀行に口座を持っていて、A銀行のカードローンの借金があるとしましょう。
借金の返済が難しくなったので、A銀行のカードローンについて任意整理を依頼すると、A銀行の口座は凍結されてしまうのが一般的です。

ただし、口座凍結をするかどうかはそれぞれの銀行次第なので、口座を保有している銀行以外の銀行に借金をしている場合は、任意整理をしても一般に口座凍結されません。
例えば、A銀行に口座を持っていてB銀行に借金をしている場合、B銀行を対象に債務整理をしても、A銀行の口座は凍結されないのが一般的です。

口座がある銀行と関連する消費者金融と債務整理をする

口座がある銀行と関連する消費者金融を対象に債務整理をした場合、その銀行の口座を凍結される可能性が高くなります。
口座がある銀行から借金をしており、その銀行と関連する消費者金融からも借金をしている場合、その消費者金融を対象に任意整理をすると、一般に口座凍結されてしまいます。

口座凍結される理由は、銀行系のカードローンは、その銀行と関連する消費者金融が保証会社である可能性が高いからです。
保証会社は銀行のかわりに審査をすることも多いので、銀行の保証会社になっている消費者金融に任意整理を依頼すると、その銀行の口座を凍結される可能性があるのです。

ただし、口座がある銀行に借金がない場合は、銀行と関連する消費者金融を対象に任意整理をしたとしても、口座凍結されないのが一般的です。
例えば、A銀行に口座があっても、A銀行から借金をしていない場合は、A銀行と関連するB消費者金融の借金について任意整理をしても、一般にA銀行の口座は凍結されません。

口座が凍結されるとどうなるか

もし口座凍結されてしまうと、様々な不利益が発生します。
口座凍結されると、その口座では入金以外の全ての取り引きができなくなってしまいます。
口座から預貯金を引き出しや、口座振替で公共料金などを引き落としたりなどはできません。

入金することはできますが、口座凍結されている間は、入金した預貯金を引き出すこともできないので注意しましょう。
口座凍結は一般に3ヶ月程度続くので、その間は基本的にその口座は使えなくなってしまいます。
銀行との契約内容などによっては、口座凍結後に強制解約されて、口座が二度と使えなくなってしまう可能性もあるので、注意しましょう。

任意整理による銀行口座解約を防ぐためには

弁護士に相談するときにはきちんと正確に伝える

弁護士に相談する場合は、銀行口座や債権者などについて、きちんと正確に伝えることが重要です。

口座が凍結されるかどうかはそれぞれの銀行次第なので、もし銀行名を間違えて伝えてしまうと、正確に対応することが難しくなってしまうからです。
例えば、本当はA銀行の口座を持っているのに、誤ってB銀行の口座を持っていると伝えてしまい、A銀行に債務整理を依頼して口座を凍結されてしまうなどが考えられます。

銀行名だけでなく、借金をした消費者金融の名称も、間違って伝えてないように注意しましょう。
例えば、A銀行の口座を持っていてA銀行から借金をしており、A銀行と関連するA消費者金融からも借金をしているとします。
この場合、A消費者金融に債務整理を依頼すると、借金のあるA銀行と関連する消費者金融なので、A銀行の口座を凍結されてしまう可能性があります。

もし借金をしている消費者金融の名称を誤って伝えてしまうと、消費者金融と関連性のない銀行であると勘違いした結果、口座凍結の原因になる場合があるので、注意しましょう。

保証関係など把握した弁護士に依頼する

任意整理を依頼する場合、保証関係などをきちんと把握している弁護士に依頼することをおすすめします。

任意整理のメリットは、任意整理を依頼する債権者を選択できることです。
もし口座を持っている銀行から借金をしている場合、その銀行に債務整理を依頼すると口座凍結される可能性が高いので、その銀行は任意整理の対象から外す必要があります。
ただし、任意整理の対象を検討するには、銀行から借金をしているかだけでなく、その銀行と同系列のグループに属する消費者金融からも借金をしていないかが重要です。

銀行だけでなく同系列のグループの消費者金融の有無について正確に把握するためには、保証関係などに精通していることが大切です。
保証関係などをきちんと把握している弁護士であれば、債務者が保有している銀行口座と、借金をしている銀行や消費者金融などの関係に基づいて、どの相手を任意整理から外すべきかを検討できます。
保証関係などを把握した弁護士に依頼すれば、口座凍結のリスクをおさえることに繋がるのです。

口座凍結がやむをえない場合の処理

口座凍結されるのがやむをえない場合は、様々な処理を素早く行うことが重要です。

まず、口座凍結されそうな口座に預貯金がある場合は、口座凍結される前に預貯金を引き出しておきましょう。以後、その口座には入金もしないようにします。

次に、口座凍結されそうな口座に給与などの収入が振り込まれる場合は、口座凍結される前に、別の銀行の振り込み口座に変更しましょう。

最後に、口座凍結されそうな口座について、電気やガスなど口座振替をしている場合は、別の銀行の口座に変更します。

口座凍結されそうな口座から預貯金を引き出して、振り込みや口座振替などに使わないようにすれば、口座凍結された場合の負担を抑えやすくなります。

まとめ

口座を持っている銀行を対象に任意整理をした場合などは、口座凍結される可能性があります。
口座凍結されると預貯金を引き出せなくなったり、口座引き落としができなくなったりなどの不利益があるので、凍結されないように注意が必要です。
口座凍結を防ぐには、保証関係も含めて豊富な知識・経験のある弁護士に早めに相談することが重要です。