自分で任意整理をする場合の負担やリスクについて解説いたします。
ざっくりポイント
  • 自分で任意整理をすることは法的には可能
  • 取引履歴を取り寄せたり、業者と交渉したりなどを自分でしなければならない
  • 相手が交渉に応じなかったり、思うような結果を得られなかったりなどの可能性がある

目次

【Cross Talk 】自分で任意整理をすることはできる?どんなリスクがあるの?

自分で任意整理をしてみようと思うのですが、自分で任意整理はできますか?また、どんなリスクがあるのでしょうか?

自分で任意整理をすることはできますが、業者との交渉などを自分でしなければならず、思ったような結果を得られない可能性もあります。

自分で任意整理をすることは可能でも、様々なリスクがあるんですね。リスクについても詳しく教えてください!

任意整理を自分でやる場合にどのような負担・リスクがあるかを見ていきましょう

任意整理をする場合、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で任意整理をすることも可能です。ただし、自分で任意整理をする場合は、債務の計算や業者との交渉などを自分でしなければならないので、負担がかかりがちです。
また、そもそも相手が任意整理に応じないなどの危険性もあります。

そこで今回は、自分で任意整理をする場合の手続きの負担や危険性などを見ていきましょう。

任意整理を自分でやることはできるか

知っておきたい借金(債務)整理のポイント
  • 任意整理を自分ですることは法的には可能
  • 任意整理と同じような効果が期待できる、特定調停という手続きもある

任意整理を自分でしてみたいのですが、法律上許されるのでしょうか?

任意整理は法的な手続ではないため、弁護士や司法書士でない人でも、自分で行うことは可能です。もっとも、貸金業者との交渉などを自分でしなければなりません。特定調停という手続きもあるので、検討してみてはどうでしょう。

任意整理とは

任意整理とは債務整理(借金を整理するための手続き)の一種であり、借金の返済内容について貸金業者(債権者)と交渉をして応じてもらう方法です。
債務整理の方法のうち、自己破産や個人再生は裁判所に申立てて行う手続ですが、任意整理は裁判所を介さない手続のため、自分で行うことも可能です。

貸金業者が任意整理に応じた場合、返済回数を増やして月々の返済額を下げたり、将来利息をカットして返済の負担を減らしたりなど、借金を返済しやすくなることが一般に期待できます。

法律のうえでは任意整理は自分でやることは否定されない

任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、法的な手続ではないため、自分ですることも可能です。
ただし、任意整理を自分でする場合は、貸金業者から取引履歴と呼ばれる書類を取り寄せたり、業者と返済の下となる債務総額や毎月の分割金額、分割回数などの交渉をしたりするなど、様々な手続きを自分でしなければなりません。

自分でやると節約できる弁護士・司法書士に対する費用

任意整理を自分でやる場合、弁護士や司法書士に支払う費用を節約できます。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、事務所によって実際の費用は異なりますが、目安として貸金業者1社あたり数万円の費用がかかります。
任意整理を自分でやる場合は、上記の費用がかからないのがメリットですが、様々な手続きや交渉などを自分でしなければならないのがデメリットとなります。

任意整理と同じような結果が得られる特定調停の利用も検討する

任意整理を自分ですることを検討する場合、任意整理と同じような結果が期待できる、特定調停についても検討しておくべきです。

特定調停とは、裁判所による民事調停の手続きの一種です。調停委員という中立の立場の方を間に入れて、債務者と債権者が借金について話し合いをする手続きです。
特定調停では債務者が返済できるような条件で調停が成立するように、調停委員が仲裁をしてくれるので、自分だけで任意整理をするよりも交渉がスムーズに進む可能性があります。
ただし、特定調停の内容に応じるかは債権者次第なので、債権者が合意しなければ調停は成立しません。

自分で任意整理をする場合に発生する負担と危険性

知っておきたい借金(債務)整理のポイント
  • 取引履歴の取り寄せや交渉などを自分でしなければならない
  • 弁護士などに依頼した場合と同等の結果を得られない可能性がある

自分で任意整理をする場合、どのような負担やリスクがありますか?

自分で任意整理をする場合、取引履歴の取り寄せや貸金業者との交渉などを自分でしなければなりません。相手が任意整理に応じなかったり、思うような結果を得られなかったりなどのリスクが考えられます。

取引履歴を取り寄せて債務を計算する必要がある

任意整理を自分でする場合、貸金業者などの債権者から取引履歴を取り寄せて、債務(借金)の計算を自分でしなければなりません。
取引履歴とは、債権者との取引内容が記載された書面です。取引履歴を参照すれば、借金の内容について細かく知ることができます。

取引履歴に一般的に記載される内容としては、以下のものがあります。

・借金の借入日
・返済日
・利息
・遅延損害金

自分で債務整理をする場合、まずは自分で債権者から取引履歴を取り寄せなければなりません。次に、取り寄せた取引履歴に基づいて、債務の計算を自分でする必要があります。

一方、弁護士に債務整理を依頼した場合は、取引履歴の取り寄せや債務の計算は弁護士が代行してくれるので、負担が軽減されます。

貸金業者と交渉をする必要がある

自分で任意整理をする場合、貸金業者(債権者)と自分で交渉をしなければなりません。
貸金業者は業務においてはプロなので、弁護士ほどではなくともある程度の法的知識を有しているのが一般的です。

そのため、法律に詳しくない債務者が自分で債務整理の交渉をしようとしても、相手にしてくれない可能性があります。
また、貸金業者によっては社内規定などを理由に、個人からの交渉には応じないと断ってくる可能性もあります。

一方、任意整理を弁護士に依頼した場合は、貸金業者との交渉は弁護士が行うので、自分で貸金業者と交渉する負担がなくなります。

弁護士などに依頼した場合と同等の結果を得られない可能性が高い

任意整理を自分でする場合、弁護士などに依頼して任意整理を行った場合のような結果を得られない可能性が高いです。
任意整理に応じるかどうかは債権者次第なので、債権者が任意整理に応じない場合は、そもそも任意整理をすることができません。

債務者自身が任意整理を依頼しようとしても、貸金業者によっては、社内規定などを理由に任意整理を断られてしまう可能性があります。

仮に貸金業者が任意整理に応じた場合でも、弁護士などに依頼して任意整理をした場合に比べて、以下のような十分でない結果になってしまう可能性があるので、注意しましょう。

・分割回数をあまり増やしてくれなかった
・将来利息のカットに応じてくれなかった
・過払い金をきちんと返済してくれなかった

債務整理に詳しい弁護士に依頼した場合は、どのような内容であれば満足のいく結果と言えるかを弁護士がきちんと把握しているので、任意整理をして十分な結果を得られる可能性が高くなります。

まとめ

任意整理を自分でする場合、借金の取引履歴を取り寄せや、貸金業者と交渉したりなどを自分でしなければなりません。
業者によっては個人との交渉に応じなかったり、任意整理に応じたとしても思ったような効果を得られなかったりなどの可能性があるので、任意整理を自分ですることは慎重に検討しましょう。
債務整理に詳しい弁護士に相談すると、上記のような負担やリスクを軽減することにつながるので、まずは相談してみることをおすすめします。

この記事の監修者

弁護士 城田 喜朗神奈川県弁護士会
ご依頼者さまに寄り添い、最も良い問題解決ができるように、全力で頑張ります。