任意整理してもクレジットカードは使える？新たに作る方法を紹介

【Cross Talk 】任意整理をするとクレジットカードは使えなくなりますか？

借金問題を解決するために任意整理を検討する際、「手元のクレジットカードはどうなる？」「新しくカードを作れなくなる期間はどのくらいか？」といった疑問をお持ちの方も多いと思います。
この記事では、任意整理がクレジットカードに与える具体的な影響や、使えなくなる期間、将来再びカードを作るためのポイントについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるのか？

任意整理をしたクレジットカードは利用できなくなる

結論から言うと、任意整理の手続きを始めると手続きの対象としたカードは利用できなくなります。

キャッシュレス決済が主流の現代において、カードが使えない不便さは大きいものですが、生活再建のためには避けて通れないプロセスです。任意整理の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は速やかにカード会社などの各債権者へ「受任通知」を送付します。この通知がカード会社に届いた時点で、対象となったクレジットカードは即日、強制解約の扱いとなり利用できなくなります。

ショッピング利用だけでなくキャッシング機能も同時にストップし、その後は二度とそのカードを使うことはできません。また、本会員のカードが止まることに連動して、家族カードや付帯するETCカードも利用できなくなるため注意が必要です。

なお、公共料金やサブスクリプションサービスの支払いにそのカードを設定している場合、決済不能となりサービスが止まるおそれがあります。受任通知を送る前に、必ず支払い方法を口座振替や別の手段へ変更しておきましょう。

新しいクレジットカードも作れなくなる

任意整理を行うと、債務を減額したり分割払いにしたりする代わりに、その事実が「信用情報機関」に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。

クレジットカード会社は、新規入会の申し込みを受けた際にこの信用情報を照会します。審査の過程で過去の任意整理の事実が判明すると、「支払い能力に不安がある」と判断され、審査に通ることは極めて困難になります。

さらに、任意整理の対象とした会社やそのグループ会社では、信用情報機関のデータとは別に「社内ブラック」として半永久的に事故情報が保管されるのが一般的です。そのため、信用情報の保有期間が経過した後であっても、過去で債務整理を行った会社で再びカードを作ることは非常に難しいと考えておくべきでしょう。

任意整理をしなかったクレジットカードはどうなるのか？

任意整理をしなかったクレジットカードも使えなくなる可能性が高い

任意整理の大きな特徴は、整理する対象（債権者）を自分で選べる点です。しかし、たとえ特定のカードを任意整理の対象から外し、これまで通り返済を続けていたとしても、最終的には利用停止になる可能性が高いです。

その理由は、カード会社が行う「途上与信」にあります。クレジットカード会社は契約中も定期的に利用者の信用情報をチェックしており、他社での延滞や任意整理の事実（事故情報）を把握すると、自社のリスク回避のためにカードの利用を止めたり、次回の更新を拒否したりします。

運良く途上与信を免れたとしても、数年ごとの「有効期限の更新」タイミングでは必ず詳細な審査が行われるため、その時点で事故情報が発覚し、新しいカードが届かないという結果になることがほとんどです。

任意整理をするとクレジットカードを作れない理由

任意整理後に新しいカードが作れない、あるいは既存のカードが止まる最大の理由は、日本の金融機関が共有している「信用情報機関」の仕組みにあります。

国内には主に3つの信用情報機関（CIC・JICC・KSC）があり、カード会社や銀行はこれらのいずれかに加盟しています。そして、任意整理を開始すると、対象となった会社から「債務整理」や「契約解消」といった事故情報が登録されます。信用情報に事故情報が登録されている状態を、一般的に「ブラックリストに載る」と言います。

新規申し込みを受けたカード会社は、この情報を照会してあなたの「信用力」を判断します。過去に約束通りの返済ができなかった記録がある以上、会社側は「再び返済が困難になるリスクがある」と判断し、審査を通さない自主的な規制を設けています。つまり、「作ってはいけない」というルールがあるわけではありませんが、経済的な信用を失っている状態では、民間企業であるカード会社が発行を認めない可能性が高いのです。

任意整理をしてからクレジットカードが使えない期間

一般的に、任意整理による事故情報が信用情報機関（CICやJICCなど）に保持される期間は、「完済から5年間」とされています。ここで注意が必要なのは、カウントダウンが始まるのは「任意整理の手続きを始めた日」や「和解した日」ではなく、「対象の借金を全て返し終わった（完済した）日」からであるという点です。

任意整理では通常、和解後に3年〜5年かけて残債を分割返済していきます。

そのため、カードが再び作れるようになるまでのトータル期間は、「返済期間（3〜5年）＋完済後の保持期間（5年）＝合計8〜10年程度」となります。

任意整理後にクレジットカードを作りやすくする方法

任意整理をした業者には申し込まない

過去に任意整理の対象としたカード会社や、そのグループ会社に申し込むことは避けるべきです。

信用情報機関（CICやJICCなど）のデータは一定期間で抹消されますが、金融機関内部には「社内ブラック」と呼ばれる事故情報が半永久的に保管されている場合が多々あります。過去に債務の減額や利息カットを行った記録がある以上、その会社のカードの再利用は非常に困難です。新しくカードを作る際は、これまで一度も取引をしたことがない、独立系のカード会社を選ぶようにしてください。

最新の信用情報を確認する

「信用情報が回復しているはずだ」という思い込みで申し込む前に、必ず自分自身の信用情報を開示請求して確認しましょう。

事故情報が消える正確なタイミングは、完済報告が届出された日によって前後します。もし1箇所でも「異動（事故）」の記録が残っている状態で申し込めば、その瞬間に審査落ちは確定し、さらに「審査に落ちた」という記録まで残ってしまいます。JICC・CIC・KSCの主要3機関全ての信用情報を開示し、回復していることを確認してから動くのが賢明です。

短期間に複数のカードに申し込まない

審査が不安だからといって、同時に何社ものカード会社に申し込むのは逆効果です。

カードの申し込み履歴も信用情報に記録されます。短期間に多数の申請がある状態は、カード会社から見れば「よほどお金に困っているのではないか」「他社の審査に落ち続けているのではないか」という懸念材料になります。

まずは1社に絞り、キャッシング枠を「0円」にするなど、審査のハードルを下げて申し込む工夫をしましょう。一度審査に通って良好な支払い実績（クレジットヒストリー）を積めば、その後の信用力は飛躍的に高まります。

弁護士に任意整理を依頼するメリット

取り立てが止まり、生活を立て直せる

弁護士が任意整理の依頼を受け、債権者へ「受任通知」を送付すると、法律の規定により業者からの直接の取り立てや督促電話、郵便物がストップします。

日々、返済の催促に追われる精神的な苦痛から解放されることは、大きなメリットと言えます。督促が止まっている間に、これまで返済に充てていた資金を蓄えたり、家計を見直したりすることで、冷静にこれからの生活を立て直すための準備期間を確保できます。

将来利息のカットや返済期間の交渉を任せられる

任意整理の核は、将来利息のカット及び弁護士が業者と無理のない分割回数（一般的に3〜5年）を交渉することです。相手は交渉のプロである金融機関であるため、個人が直接交渉しても、厳しい条件を突きつけられたり、そもそも話し合いに応じてもらえなかったりすることが多々あります。

弁護士はあなたの代理人として、豊富な経験に基づき債務者に有利な条件を引き出すための交渉を行います。複雑な利息の引き直し計算から和解書の作成まで全て一任できるため、手間をかけずに着実な借金減額を目指せます。

まとめ

任意整理を行うと、対象としたカードはもちろん、それ以外のカードも信用情報の悪化（ブラックリスト入り）によって順次利用できなくなります。完済から約5年間は新規作成も難しくなりますが、この期間は借金体質を改善し、家計を立て直すための貴重な準備期間でもあります。銀行系のデビットカードなどを活用すれば、日常生活への支障を最小限に抑えつつ、完済を目指すことは十分に可能です。
クレジットカードの支払いや借金の返済に行き詰まりを感じている方は、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。