債務整理をする場合の家の問題について！家を失わない方法失う場合でも知っておくべき知識

【Cross Talk 】債務整理をすると、家の問題はどうなるの？

住宅ローンが返済できなくなると、抵当権を実行されて家が競売にかけられてしまうのが一般的です。
住宅ローンなどの借金を無理なく返済するためには、任意整理などの債務整理を早めに検討することが重要になってきます。

そこで今回は、債務整理をする場合の家の問題について解説いたします。

借金返済ができなくなった場合に家を失うパターン3選

住宅ローンを返済できずに抵当権を実行された

住宅ローンを組んで金融機関からお金を借りる場合、ローンの対象となる家に抵当権が設定されるのが一般的です。
住宅ローンを返済できずに滞納を続けてしまうと、金融機関に抵当権を実行されてしまい、家を手放すことになります。

抵当権を実行されると、裁判所の手続きによって家が競売にかけられて、売却代金がローンの返済にあてられることになります。
抵当権を実行されると強制的に家を手放すことになるため、債務整理などを検討し、返済をきちんと続けることが重要です。

家賃を滞納した

住んでいる家が持ち家ではなく賃貸の場合、家賃を長期間滞納し続けると、借りている家から出ていかなければならなくなる可能性があります。
事情にもよりますが、一般に家賃を3ヶ月以上滞納した場合、信頼関係が破壊されたものとして、賃貸借契約の解除されてしまう可能性が高いです。

家賃を支払えなくなる前に、早めに債務整理などを検討し、契約を解除されてしまうような状況を作らないことが大切です。

家を失わない債務整理などの方法3選

個人再生

住宅ローンが残っており，オーバーローンの場合、個人再生をすれば、持ち家を手放さずに債務整理ができる可能性があります。

個人再生とは、裁判所で手続きをして認可を受けることで、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらう制度です。
個人再生は，自己破産と異なり，自身の財産を処分しない手続きになりますので，住宅を残すことができます。
個人再生の住宅ローン特則という制度を利用すれば，住宅ローンについては従前通りに支払う必要がありますが，そのほかの債務を減らすことができるのです。
ただし，アンダーローンの場合には，個人再生がしづらい場合があります。また，住宅ローン特則を利用するには複数の法律上の要件を充たす必要があります。
個人再生の住宅ローン特則を利用する場合，弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

リースバック

リースバックとは、持ち家などの不動産をリースバックの業者に売却してから、業者に家賃を支払うことで、持ち家などの不動産に住み続ける方法です。
住宅ローンが残っている場合でも，アンダーローンであれば，リースバックを利用できる可能性があります。リースバックをすると持ち家の所有権は失いますが、家賃を支払って持ち家に住み続けられるのがメリットです。収入が向上した場合など、将来的に家を買い戻せる可能性もあります。
ただし、持ち家を市場よりも安く買われる可能性がある、家賃が相場よりも高くなる可能性がある、などのデメリットもありますので注意が必要です。
また，オーバーローンの場合には，リースバックを利用できませんので注意が必要です。

家を失う場合でも暮らしていくための方法

任意売却で引っ越し費用を確保する

任意売却という方法を利用すれば、持ち家からの引っ越し費用を確保できる可能性があります。

任意売却とは、住宅ローンを借りている金融機関（債権者）の了承を得たうえで、持ち家を一般市場で売却し、売却代金を住宅ローンの返済にあてる方法です。

住宅ローンを滞納して抵当権を実行された場合、競売で持ち家を強制的に売却されます。競売は，一般的に市場価格の7割程度で売却されることが多いと言われています。

任意売却の場合，一般市場で持ち家を売却するため，競売の場合よりも高い金額で売却できることが多いです。

そして，持ち家を手放した場合，引っ越さなければなりませんが、任意売却で高額で売却できれば，債権者との話し合い次第では，ビア客費用から引越し費用を出してもらえることがあります。

このように，持ち家を任意売却できれば，その後の引っ越しがしやすくなるかもしれませんので，どうしても持ち家を手放す必要がありそうでしたら，任意売却を検討した方が良いでしょう。

ただし，持ち家がオーバーローンの場合には，そもそも，任意売却をしても住宅ローンが残ってしまい，当然引っ越し費用も出してもらえないでしょうから，自己破産等の別の方法を検討した方が良いかもしれません。

持ち家を手放した場合でも，賃貸契約をすることは可能

個人再生やリースバックが利用できない場合，住宅ローンを返済できないと，最終的には持ち家を手放すことになるかもしれません。
その場合，賃貸物件に引っ越すことになるかもしれません。
持ち家を手放す際，信用情報に住宅ローンを遅滞したことが事故情報として記録されてしまうことになりますが，新たに賃貸物件を借りる場合に，そのことを申告する義務はありません。
また，賃料の保証会社が信販系の賃貸保証会社でなければ，賃貸契約の際に，信用情報の照会も行われることもほとんどありません。
そのため，任意売却や自己破産によって持ち家を手放した場合でも，新らしく賃貸契約を締結して，生活をすることは可能です。

収入もなく頼る人がいない場合の公的給付

任意売却や自己破産で持ち家を手放すこととなり，引っ越し費用の工面が難しい場合には，公営住宅やUR住宅に引っ越すことをお勧めします。
自治体によって入居条件が異なりますが，引っ越し費用を抑えることができるかもしれません。
また，収入もなく、頼る人もいないような場合は、公的給付として生活保護の申請を検討する方法があります。

生活保護とは、生活に困窮している場合に公的な保護を行うことで、健康で文化的な最低限の生活を保障するための制度です。
生活保護は善意による施しというものではなく、生活保護法という法律に基づく権利なので、どうしても生活に困窮している場合には、躊躇せずに検討してください

まとめ

住宅ローンを滞納すると抵当権を実行されてしまい、持ち家を競売にかけられて手放すことになるのが一般的です。
住宅ローン特則つきで個人再生をしたりすると、家を手放すことなく住宅ローンの返済を続けやすくなるので、早めに弁護士に相談して検討しましょう。