同時廃止と管財事件の違いや見分け方を解説します。
ざっくりポイント
  • 自己破産には同時廃止・管財事件の2種類がある!
  • 管財事件は時間がかかる
  • 20万円以上の財産がなければ同時廃止
  • 振り分けの基準は地域によって変わるので詳細は弁護士に相談を

目次

【Cross Talk】自己破産の手続は2種類ある?

借金の返済が難しくなってきたので、自己破産を考えています。自己破産には2種類あると聞いたのですが、本当ですか?

確かに、破産手続には、同時廃止と管財事件の2種類があります。管財事件とは、裁判所に選ばれた破産管財人という方が財産の清算する手続で、法人や、法人の代表者が法人と一緒に破産する場合、原則として管財事件になります。これに対して、個人が自己破産する場合、同時廃止になるか管財事件になるかは、処分する財産があるかどうかによって分かれることになります。

僕はどちらになるのか教えてください!

同時廃止と管財事件の特徴は何?

知っておきたい借金(債務)整理のポイント
  • 処分すべき財産がなければ同時廃止
  • 同時廃止は破産手続の開始と同時に終了する
  • 管財人が財産を清算するので費用と時間がかかる

同時廃止と管財事件はどこが違うのですか?お金もないし早く精神的に楽になりたいので、できれば費用も時間もかからないほうがいいのですが…

ざっくりいえば、処分する財産があるかないかで同時廃止になるか管財事件になるかが決まります。基本的に財産がない場合は同時廃止になって、破産手続は開始と同時に終了します。財産がある場合は管財事件になり、破産管財人が財産を清算することになるので、費用と時間がかかってしまいます。

同時廃止の特徴

破産手続は、債務者の財産を清算する手続をいいます(破産法2条1項)。
つまり、債務者の財産を調査し、換価(売却)して、債権者に弁済・配当することが、本来予定されている破産手続です。

しかし、破産事件の中には、債務者に処分するような財産が全くなく、清算手続を継続しても債権者に弁済・配当すべきお金が出てこないと考えられる場合も少なくありません。

そこで、「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」と定められています(破産法216条1項)。
破産手続の廃止とは、破産手続を終了させることをいいます。
破産手続の開始と同時に破産手続を終了させることから、このような場合を「同時廃止」といいます。

同時廃止になるか管財事件になるかの振り分けは、裁判所が判断します。
東京地裁の場合、自己破産の申立件数が非常に多いので、迅速に処理するために「即日面接」という方式がとられています。
これは、弁護士が破産の申立てをする場合に、申立てがなされた日に弁護士と裁判官が面接し、同時廃止とするか管財事件とするかの振り分けを行うというものです。
裁判官は、面接の結果、同時廃止が相当と判断した場合、破産手続開始決定と破産手続廃止の決定をします。
ですから、この方式によれば、申立てをしたその日に破産手続が終わるということになります。

なお、破産手続で支払われなかった債務については、破産手続とは別の「免責手続」によって、支払義務を免除するかどうかが決められることになります。
同時廃止であっても管財事件であっても、免責決定を得れば債務の支払義務が免除されることに変わりはありません。

管財事件の特徴

これに対し、債務者に処分すべき財産がある場合、原則どおり管財事件になります。

管財事件では、裁判所によって選任された破産管財人が、債務者の財産の調査、管理、処分を行い、債権者への弁済、配当をします。ですから、同時廃止のように、即日手続が終わるというわけにはいかず、相応の時間がかかります。

破産管財人は、通常、弁護士の中から選任されます。弁護士に裁判所の破産手続の助力をしてもらうわけですから、無報酬というわけにはいきません。
そのため、管財事件では、管財人の報酬を含めた破産手続にかかる費用を、あらかじめ裁判所に納めなければならないことになっています。

このように、管財事件は、同時廃止と比べると時間と費用がかかるという特徴があります。

裁判所から求められる引継予納金の額は、債権者数や債務額によって変わりますが、少なくとも50万円は必要になります。

しかし、50万円という額は、自己破産を考えている方にとっては非常に大きな負担になります。これでは、予納金が準備できないために破産申立てができず、いつまでも経済的な更生ができないということになりかねません。
そこで、東京地裁では、破産手続を利用しやすくするため、手続を簡略化して引継予納金を原則として20万円とする少額管財事件という運用を行っており、都市圏を中心に類似の運用をする裁判所も多くあります。
ただし、少額管財を利用できるのは、弁護士が代理人として破産申立てをした場合に限られます。これは、弁護士が代理人となり、申立前に財産の調査などを適切に行っていることが、手続を簡略化する前提とされたからです。
したがって、弁護士に依頼をせず、自分で申立てをしたり、司法書士に依頼をしたりした場合には、少額管財を利用することはできず、通常の管財事件になります。

私はどっちの手続になるの?見分け方は?

知っておきたい借金(債務)整理のポイント
  • 評価額20万円以上の財産があれば管財事件に
  • 33万円以上の現金があれば管財事件になる可能性がある
  • 基準は裁判所ごとに違う

同時廃止になるのか管財事件になるのかは、どのように決められているのですか?

裁判所によって違いますが、東京地裁の場合、財産の評価額が20万円以上の場合、33万円を超える現金を持っている場合、管財事件になる可能性があります。

「同時廃止と管財事件の特徴は何?」で解説したとおり、破産法では「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」は同時廃止とすると定められているにすぎず、法律上の明確な振り分け基準はありません。
そのため、各地の地方裁判所がそれぞれの基準を定めています。
ここでは東京地裁の振り分け基準を紹介します。

33万円以上の現金を保有している場合

法人と異なり、個人の場合は破産申立てをした後も生きていかなければいけません。ですから、たとえば現金20万円が全財産であるという方に、20万円を全納させて少額管財にするというわけにはいきません。
そこで、東京地裁では、33万円以上の現金を保有している場合に、管財事件に振り分けています。
逆に言えば、現金が33万円未満の場合は、自分の生活費として使用することが認められ、基本的には同時廃止として扱われることになります。

20万円以上の価値のある財産を保有している場合

20万円以上の価値のある財産を保有している場合

・預金・貯金

・報酬・賃金(給料、賞与等)

・退職金請求権・退職慰労金
退職金の見込み額の1/8(すでに退職しているか破産手続中に退職することが予定されている場合は1/4)が、20万円以上かどうかが問題になります。

・貸付金・売掛金等

・積立金等(社内積立、財形貯蓄、事業保証金等)

・保険(生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険等)
これらの保険の解約返戻金が20万円以上かどうかが問題になります。

・有価証券(手形・小切手、株式、社債)、ゴルフ会員権等

・自動車・バイク等
業者に査定してもらい、査定額が20万円以上になるかが問題になります。
なお、普通自動車は初年度登録から6年、軽自動車は初年度登録から4年が経過すれば資産価値を0としてよいとされています。

・不動産(土地、建物、マンション等)
不動産がある場合、原則として管財事件に振り分けられます。
ただし、不動産に住宅ローンの抵当権等の担保が設定されている場合、被担保債権が不動産の価値の1.5倍以上あるときは、資産として評価しないこととされています。

・相続財産(遺産分割未了の場合を含む)

・事業設備、在庫品、什器備品等

・その他破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

ここで注意が必要なのは、20万円以上かどうかは、上記の財産ごとに判断するということです。
つまり、「預金・貯金」が20万円以上とならないか、「報酬・賃金」が20万円以上とならないか…というように、財産ごとに審査をするのであって、全ての財産の合計が20万円以上かを判断するわけではないとうことです。
ですから、たとえば預貯金の合計が10万円、解約返戻金が10万円の場合、財産の項目ごとにみると20万円未満であるため、管財事件に振り分けられず、同時廃止になると考えられます。

まとめ

同時廃止と管財事件の違い、振り分け基準等について解説しました。
振り分け基準は法律で明確に定められているものではなく、裁判所ごとに違いますし、同じ裁判所でも運用が変わることがあるので、最新の知識がなければ正確に判断することはできません。
ですから、自己破産を検討されている方は、まずは借金問題に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。
また、明らかに管財事件になってしまうという方の場合も、弁護士に破産申立てを依頼すれば、少額管財事件として予納金を抑えることができる可能性があるので、やはり弁護士に相談した方がいいといえるでしょう。