「友だち追加」からご相談ください
- 「利息」とは、借入元本の利用対価として元本に一定の割合(利率)を乗じて算出した金額のこと
- 「年利」とは、通常、借金元本に対する1年間の利息の割合のこと
- 「実質年率」とは、元金と利息だけでなく手数料・保証料などの諸費用も利息に含めて計算した年利のこと
【Cross Talk】「年利」って何？支払う「利息」との関係は？
私は今、消費者金融2社から借り入れをしています。今後、借金をできるだけ早く支払ってしまいたいと思っているのですが、そもそもどれだけの利息の支払いをしなければならないのか、を計算したいのです。「年利」というものの基本的な事項について教えてくれませんか？
「年利」とは、支払うべき利息の利率について1年で何パーセントなのかを決めたものを言います。この「年利」からどうやって支払うべき利息を計算するかについても知りましょう。
借金ある人は必見！【将来利息をカットする減額交渉がある】
当事務所が作成した借金減額の診断ツールで診断してみてください。あなたの借金がどのくらい減額できる可能性があるか簡易に診断することができますよ。
借金には利息をつけて支払うことになるのですが、利息は「元金×利率×借り入れをしている期間」で計算されます。貸金業者からの借り入れは利率については「年利」で表示されていますが、返済は毎月行うのが通常なので、実際には一日ごとの利息を算出し、そこから1か月分の利息額を算出します。
借金における「年利」と「実質年率」の違い
- 「年利」とは、借入の対価として1年間で支払うべき利息の割合のことを言う
- 借金をする際には保証料・手数料などの支払いが必要な場合があるので、それらを含めた金利のことを「実質年率」という
「利息」とか「利率」とか「年利」とかっていう言葉ってややこしいですね。
言葉の使い方を把握しましょう。
まずは「年利」「実質年率」や「利息」などの言葉の意味について把握しましょう。
「年利」とは
貸金業者等から借金をする場合には利息をつけて支払います。ここにいう利息は金利・利子といった言葉とイコールです。
利息は、元金に一定の割合を掛け算して求めますが、その割合のことを「利率」と呼びます。貸金業者から借り入れをする場合には、1年間で何パーセントの利率となるかという表記をされているため、「年利」という言われ方をします。
「実質年率」とは
貸金業者から借り入れをする際には、元本や利息だけではなく、保証料・手数料といった諸費用が発生することがあります。利息も保証料も手数料も貸金業者への支払いになるということには変わりがないので、これらを含めて実質的な「利息」を考えるべきです。
そこで、保証料・手数料を含んだ年利のことを「実質年率」と呼んでいます。
利息制限法・出資法の利息の上限に関する法律の定めは実質年率で計算することを併せて知っておいてください。
ここでもう一度まとめると
・元金：借りたお金そのもの
・利息：借入の際の対価で、元本・期間・利率などから計算された金額のこと
・利率：借入の対価として支払う利息を計算するための割合、パーセンテージ
・年利：借入の対価として支払う1年間の元本に対する利率（金利=年利を指すこともある）
・実質年率：保証料・手数料などを含めて計算した年利
と把握しておきましょう。
年利からどうやって支払う利息を計算するか
- 利息の支払いは（元金×年利[実質年率]）÷365×返済までの日数で計算をする
では、実質年率がわかったとしても、毎月に支払う利息はどうやって計算すれば良いですか？
（ 元金 × 実質年率 ）÷ 365 × 返済までの日数で求めます。
では、年利がわかった場合に実際に支払う利息の額をどのようにして計算するのでしょうか。
利息額は、（ 元金 × 実質年率 ）÷ 365 × 返済までの日数で求めます。たとえば、元金が50万円で実質年利が16%、30日分の利息を計算する場合には、（ 500,000 × 16% ）÷ 365 × 30 ＝ 6,575円になります。
借金の返済をする場合、利息、元本の順に充当されるため、毎月の支払い額が1万円である場合には、10,000円のうち6,575円が利息として受け取られて、残りの3,425円が元本へ充当されます。
ですので、次回の支払いは500,000-3,425＝496,548円を元本として計算をすることになります。
借金での年利を下げる方法
- 取引をしている貸金業者が年利を下げることがある
- 借り換え・おまとめローンで年利を下げる
- 借金の減額交渉・債務整理をする
借り入れをした時に年利って決まりますよね？年利が下がることはありませんか？
他金融機関での借り換えや、おまとめローンなどで金利を下げる方法もあります。いずれも支払いをすることを前提とする手続きですので、金融機関への借金の減額交渉・債務整理も併せて検討してください。
年利については契約をした段階で決まるのですが、年利が下がれば利息の支払い負担が減るといえます。この年利を下げることはできないのでしょうか。
契約中に年利が下がることも
まず、ある金融機関との契約を続けていて、毎月の返済で遅延がなければ年利が下がることがあります。長期間取引をして返済もしっかりできている方に対しては、貸金業者としては返済をちゃんとしてもらえると信頼ができ、より貸付をすることができるようになります。そのため、借り入れを継続してもらうために、金融機関がその方の借入れの限度額を引き上げるとともに、年利を下げることもあります。
年利の低い会社に借り換え・おまとめローンをつかう
消費者金融・信販会社からの借金・借入れはお手軽（借入金額が大きくなく審査も比較的厳しくない）である反面、返済不能リスクを考慮して年利を高く設定されているのが一般的です。一方、銀行からの借入れについては、返済能力に対して審査を厳しくする反面、年利が低く設定されています。
返済において利息の年利がより安い金融機関から借入れをしたほうが、当然に利息負担が低くなります。銀行などでは、借り換えや「おまとめローン」という名称で、年利の低い金融商品を用意していますので、これを利用することができれば、現在の借金の年利を下げることができます。
また、クレジットカードの手数料（金利）はおおよそ15～18％ですが、審査のあるカードローンは一般的には14％前後です。ショッピング利用額や借入金額などにもよりますが、リボ払いをやめてカードローンで借り換えることで金利を引き下げることも可能になります。
借金減額などを行う「債務整理」
以上の2つは支払っていくということが前提ですが、毎月の借金の返済・支払いが生活を圧迫しており返済すらままならない場合には利用することができません。このような場合には弁護士に相談をして借金減額や債務整理をすることを検討してみてください。
まずは、当事務所が作成した借金減額の診断ツールで診断してみてください。あなたの借金がどのくらい減額できる可能性があるか簡易に診断することができます。
債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生という3つの個別の手続きのどれかを利用して、借金問題を解決するものです。任意整理を利用すれば、相手業者との和解成立後の利息の支払いをカットすることができ、元本のみを分割払いにしてもらうことができます。
そもそも元本の支払いも厳しくなっている場合には、借金そのものを免責してもらう自己破産、元金を圧縮して分割して支払う個人再生という手続きを利用します。債務整理を行いたい方は、弁護士に相談してみてください。
まとめ
このページでは、年利についての基本的な知識と、年利からの支払うべき利息の計算方法、年利を下げて支払い負担を減らす方法についてお伝えしてきました。
実質年利・支払うべき利息についての計算方法を知り、その支出が家計にとって大きな負担になっていないかは上手に返済する最初の一歩です。返済が難しくなっている場合には債務整理を利用することも検討に入れましょう。
