カードローンの借金がある場合、自己破産はできる？注意点や影響について 対策キーワード

【Cross Talk 】カードローンの借金で自己破産はできますか？

カードローンの返済が苦しくなった場合、「自己破産をしたらどうなるのか」と不安を抱えている方も多いと思います。家や車を失うリスクや、カードが使えなくなるデメリットを恐れて、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
この記事では、カードローンの借金を自己破産で解決する条件や注意点、手続きの流れなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

カードローンの借金も自己破産できる？

カードローンの借金も自己破産の対象となる

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金を返済することができなくなった場合に、裁判所に申立てて借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。この制度は借金の理由や借入先を限定しておらず、銀行カードローン、消費者金融からの借り入れ、クレジットカードのキャッシングなど、あらゆるカードローンの負債が対象となります。

「浪費やギャンブルが原因の借金は自己破産できない」と認識されていることもありますが、一概には言えません。確かに法律上は「免責不許可事由」として規定されていますが、実際には裁判所の判断により、反省の姿勢や生活再建の意欲が認められれば「裁量免責」として救済されることもあります。

カードローンの借金によって自己破産をするメリット

自己破産をするメリットは、カードローンを含むほぼ全ての借金がゼロになることです。
毎月の返済に追われる精神的な苦痛から解放され、収入を全て今後の生活費に充てられるようになるため、生活の立て直しを確実に行えます。

また、弁護士に自己破産の手続きを依頼した時点で、債権者からの督促が即座にストップする点も大きなメリットです。法律事務所が送付する「受任通知」を受理した貸金業者は、本人に直接連絡してはいけないと法律で定められているため、穏やかな環境で手続きの準備を進めることが可能になります。

カードローンの借金を自己破産する場合の注意点

持ち家や自動車を手放さなければならない

自己破産を選択すると、一定以上の価値がある財産は、債権者への配当に充てるために処分されるのが原則です。特に持ち家（マイホーム）や、査定額が20万円を超えるような自動車などは手放さなければならない可能性が高いと言えます。

ただし、全ての財産を失うわけではありません。憲法で保障された「最低限度の生活」を守るため、99万円以下の現金や、生活に欠かせない家財道具、価値が20万円以下の預貯金などは手元に残すことができます。また、ローンを完済しており市場価値が低い車であれば、そのまま乗り続けられる場合もあります。もっとも、どの財産が処分の対象になるかは、お住まいの地域を管轄する裁判所の運用によって異なるため、事前の確認が必要です。

関連記事：自己破産すると自動車はどうなる？手元に残す方法

信用情報に事故情報が登録されてしまう

自己破産を行うと、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。これは、個人の信用情報機関に「債務整理を行った」という事故情報が登録されることを指します。

この事故情報は、今後一生残るものではありませんが、一定期間は削除されません。一般的に、消費者金融や信販系の情報機関（JICC・CIC）では5年程度、銀行系の情報機関（KSC）では最大10年程度登録が継続されます。なお、自己破産をためらって滞納を続けた場合でも、結局は事故情報が登録されてしまうため、早めに法的な整理を行う方が結果的に早期の信用回復に繋がることもあります。

新しい借り入れやローンができない

信用情報に事故情報が登録されている間は、金融機関の審査に通過するのは極めて困難です。新たなカードローンの契約やクレジットカードの発行はもちろん、住宅ローンやオートローンを組めないと思っておいて良いでしょう。

一方で、クレジットカードの代わりに、決済時に銀行口座から即座に引き落とされる「デビットカード」や、事前チャージ式の電子マネーは利用可能です。これらを活用することで、キャッシュレス決済を中心とした生活を維持しながら、自身の収入の範囲内で健全に家計を管理する習慣を身につけることができます。

カードローンの借金を自己破産できる条件

支払不能の状態である

自己破産が認められる大前提として、債務者が「支払不能」の状態にあることが必要です。これは単に「今月の支払いが厳しい」といった一時的な資金不足ではなく、収入や資産、労務能力などを客観的に見て、今後も継続して返済を続けていくことが不可能であると判断される状態を指します。

実務上の目安として、「借金総額を36回（3年）の分割で支払えるかどうか」が一つの基準となります。例えば、月々の返済可能額が3万円であるのに対し、借金総額が300万円を超えているような場合、3年での完済は非現実的であるため、支払不能と認められる可能性が高くなります。

申立てが適法である

自己破産の手続きが、法に則って正しく行われていることも不可欠です。これには、裁判所が定める「予納金（事務手数料や官報公告費用など）」を適切に納付することや、必要な書類を漏れなく提出することが含まれます。

また、不当な目的での申立てでないことも重要です。例えば、最初から借金を帳消しにするつもりで返済の意思なく借り入れを繰り返していたり、一時的に差し押さえを逃れるためだけに申立てを行い、すぐに取り下げるつもりであったりするなど、不誠実な動機によるものは「不適法な申立て」として却下されるおそれがあります。

免責不許可事由がない

裁判所は、債務者が本当に救済に値するかどうかをチェックするため、破産法で定められた「免責不許可事由」に該当しないことが原則として求められます。具体的には、ギャンブルや浪費による過大な借金、特定の債権者だけに優先して返済する「偏頗（へんぱ）弁済」、財産隠し、裁判所への虚偽説明などがこれに当たります。

ただし、これらの事由に該当するからといって直ちに道が閉ざされるわけではありません。たとえ、浪費が原因であっても、本人が深く反省し、生活再建に向けた真摯な態度を裁判所に示すことで、裁判所の裁量により免責が認められる「裁量免責」が適用されます。そのため、まずは諦めずに状況を正直に説明することが大切です。

カードローンの借金を自己破産以外で解決するには？

任意整理

「任意整理」とは、裁判所を通さずに弁護士が直接債権者（銀行や消費者金融、またはその保証会社）と交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を求める手続きです。

将来発生する利息や遅延損害金を免除してもらい、手続きの際に残っている債務を3〜5年程度の分割で返済していく形に整えられる点がメリットです。また、手続きする対象の債権者を選べるため、車のローンを除外して車を残したり、特定のクレジットカードだけを使い続けたりといった柔軟な対応が可能です。

ただし、債務そのものを大幅に減額することは難しいため、ある程度の支払い能力（安定した収入）が継続していることが条件となります。「返済額を抑えれば完済の目途が立つ」という、比較的余力のある方に適した選択肢です。

関連記事：任意整理に失敗しないためには？失敗例や成功するコツを弁護士が解説

個人再生

「個人再生」とは、裁判所に申立てを行い、借金総額を大幅に減額した再生計画案を認めてもらう手続きです。自己破産と任意整理の中間に位置するような制度といえます。

借金の総額にもよりますが、元本を最大で5分の1から10分の1程度まで圧縮できるのが、個人再生の魅力です。また、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、住宅ローン返済中のマイホームを手放さずに、カードローンの借金だけを整理することもできます。

ただし、減額された後の借金を原則3年（最長5年）で完済する必要があり、計画的な返済能力が厳格に審査されます。裁判所を介するため手続きは複雑ですが、家を守りつつ借金を根本から解決したい場合に非常に有効な手段です。

カードローンの自己破産は弁護士に相談するメリット

自己破産以外の選択肢も検討してもらえる

「借金が返せない＝自己破産しかない」と思い詰めてしまう方は多いですが、必ずしも自己破産がベストな選択肢とは限りません。弁護士は、ご相談者さまの収入、保有資産、借入理由、さらには「どうしても手放したくない財産（家や車）」の有無を総合的に判断します。

状況によっては、将来利息をカットして残っている債務を分割払いする「任意整理」や、家を維持したまま借金を大幅に減らす「個人再生」の方が適している場合もあります。弁護士に相談することで、目先の借金消去だけでなく、その後の生活の質を考慮した解決策を提示してもらえるのが大きなメリットです。

必要な手続きを行ってくれる

自己破産の手続きには、膨大な書類の作成や、裁判所・債権者との煩雑なやり取りが伴います。特にカードローンの件数が多い場合、債権調査や必要書類の収集だけでも、個人で行うには相当な時間と労力が必要です。

弁護士に依頼すれば、申立書類の作成から裁判所への提出、裁判官との面談（審尋）の同行までを代理・サポートしてもらえます。さらに、弁護士が「受任通知」を送付した時点でカードローン会社からの直接の督促が法律によって停止するため、静かな環境で再出発の準備に専念できます。

免責許可を得られるように対応してくれる

自己破産において重要なのは、最終的に「免責（借金の支払い義務の免除）」を得ることです。借金の理由がギャンブルや過度な浪費であった場合、免責が認められない（免責不許可事由）危険性もありますが、弁護士はこれに対しても「裁量免責」が得られるよう論理的な書面で裁判所へ働きかけます。

また、弁護士が代理人となることで、裁判所の調査プロセスが簡略化される「少額管財」や「同時廃止」といった運用が適用されやすくなります。これにより、裁判所に納める予納金を抑えられたり、手続き期間を大幅に短縮できたりする可能性が高まります。

まとめ

カードローンの借金に苦しんでいる方にとって、自己破産は借金をゼロにして人生を立て直すための有力な選択肢です。一方で、財産の処分や信用情報への登録といった注意点もあり、状況によっては任意整理や個人再生など他の方法が適している場合もあります。
最適な解決策は、借入件数や収入、保有資産によって一人ひとり異なります。手遅れになる前に、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。当事務所には、自己破産を含む債務整理に詳しい弁護士が在籍しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。