借金（債務）整理に必要な弁護士費用・相場とは？

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【Cross Talk】弁護士に債務整理を依頼したいけど費用が気になる

債務整理の手続を円滑に進めるには、専門家である弁護士に依頼をするのが一番の方法です。
ただ、そうはいっても、借金の返済に苦しんでいる方にとって、弁護士費用が用意できるのかということが大きな悩みの種でしょう。
そこで今回は、弁護士費用の種類、内容を解説したうえで、債務整理に必要な弁護士費用の相場をご紹介いたします。
債務整理を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理にかかる費用

債務整理にかかる費用とは？

債務整理とは、借金返済に困ったときに、債務を整理する手続きの総称であり、その人に合わせた手続きを利用することになります。
債務整理には次のような手続きがあります。

債務整理にかかる費用には手続きそのものの費用と弁護士・司法書士に支払う費用があります。

任意整理の内訳

任意整理は、裁判所の手続をとらず、直接債権者と交渉して借金を減額させる手続です。
債権者ごとに個別に交渉する必要があるので、債権者の数に比例して弁護士の事務処理の負担も大きくなります。
そのため、着手金は債権者１社あたりいくらという決め方をするのが一般的で、１社あたり3万円～5万円程度が相場です。

また、借金を減額することができた場合、別途次のような成功報酬を支払います。
・減額報酬金として減額した分の10％が上限です。
・解決報酬金として1件につき上限2万円（税別）

自己破産・個人再生の内訳

自己破産や個人再生をするには、裁判所に収入印紙や郵便切手代を納めるほか、官報公告費等にあてるための予納金が必要になります。
自己破産や個人再生をするには、多くの書類を作成して裁判所に提出する必要があるので、弁護士に依頼をするのが望ましいと言えます。

その際の弁護士費用ですが、自己破産で同時廃止の場合（破産管財人が選任されない場合）、20～40万円程度が相場です。
これに対し、少額管財事件の場合、同時廃止よりも手続が複雑になり、手続が終わるまでにかかる時間も長くなるので、その分弁護士の行う仕事も増えます。

そのため、同時廃止よりも弁護士費用は高くなり、50～70万円程度が相場になります。
また、個人再生の場合、弁護士費用は45～60万円程度が相場です。債権者側との交渉や再生計画（借金を減額した後の返済計画）の作成など手続が複雑であるため、同時廃止の自己破産と比較すると高額になっています。

なお、個人再生の場合、自己破産と違って住宅ローンの残っている自宅を処分せずに残すことができます。
ただ、そのためには、住宅資金特別条項という特別な制度の適用を受ける必要があり、通常の個人再生よりも手続が複雑になります。弁護士費用はその分高くなり、55万円～80万円程度が相場になります。

過払い金請求

過払い金請求も貸金業者に対して個別に請求するものになるので、1件ごとに計算をします。
着手金は任意整理と同じく1社との交渉につき3万円～5万円程度です。
現在も残額がある場合には、残高が0になるところまでは、任意整理と同様の減額したことに対する減額報酬が発生します。

取り戻した額がある場合には取り戻した額に対して上限20%（裁判を起こしたときには25%）が過払い金報酬金となります。
過払い金請求をする場合の報酬については計算が難しく注意が必要なので、例と一緒に見てみましょう。

例）
現在の借金50万円
過払い金80万円
現実に取り戻しに成功した額20万円
着手金1社5万円
減額報酬金11%（税込み）
解決報酬金22,000円（税込み）
過払金報酬金22%（税込み）

以上の条件のもと、20万円の取り戻しに成功したとして、

成功報酬は
減額報酬金　50万円✕11%=55,000円
解決報酬金　22,000円
過払金報酬金　20万円✕22%=44,000円
合計121,000円

取り戻した金額である20万円から121,000円が引かれた79,000円が依頼者のもとに振り込まれます。
成功報酬金が22%とだけ考えていると、引かれた差額が大きく、弁護士とトラブルになることがあるのですが、減額報酬金や解決報酬金のことを失念してしまうケースが多いので注意をしましょう。

時効援用

時効援用は、債権者に対して内容証明を送ります。
裁判所も介さずに行うため、弁護士・司法書士に対する相場も約2万～4万円程度です。

特定調停

特定調停はあまり弁護士・司法書士は取り扱いませんが、債権者の主張が強硬なときに弁護士に依頼することもあります。
特定調停の弁護士・司法書士費用は、10万円～30万円程度が相場でしょう。
また、特定調停を利用するには、裁判所に債権者１社につき収入印紙500円と郵便切手代420円を納付する必要があります。

東京新宿法律事務所の債務整理についての弁護士費用は

こちらに記載しているので、気になる方はご参照ください。

弁護士費用の中身って何？

弁護士にかかる費用は、大まかに言うと、相談費用（相談料）、着手金、成功報酬に分けることができます。

相談料

相談費用（相談料）は、弁護士による法律相談を受けたことに対する対価です。
相談費用は、30分5,000円、1時間１万円といったように、一定の時間あたりいくらと決められるのが一般的です。
ただし最近では、債務整理や交通事故といった特定の分野の相談料を無料とする等、初回の法律相談は無料とするという取り扱いをする法律事務所も増えています。

着手金

次に、着手金と成功報酬は、弁護士に何らかの事件処理を依頼した場合にかかる費用です。
着手金は、その名のとおり、事件処理を依頼する時（弁護士が事件処理に着手する時）に支払うものです。
事件処理の依頼を受けた弁護士は、依頼者との打ち合わせ、相手方との交渉、裁判所に提出する書類の作成、裁判への出頭等、様々な活動を行うことになります。

着手金は、これらの活動に対する対価にあたるので、事件処理の結果、依頼者の希望するような結論に至らなかったとしても、基本的に返金してもらうことはできません。例えば、ある裁判を弁護士に依頼した場合、証拠の不足などが原因で敗訴してしまったとしても、基本的に着手金を返してもらうことはできないのです。

成功報酬

成功報酬は、事件処理の結果に応じて支払われるものです。離婚を請求した場合に離婚が成立したとか、金銭の支払いを請求して支払いを受けたとか、依頼者の希望をどれだけ実現できたかがカギになります。先ほどの例のように裁判を依頼したが敗訴した場合、基本的に報酬は発生しないでしょう。

相談費用が基本的に相談内容にかかわらず時間あたりいくらと一律に決められるのに対し、着手金や成功報酬は事件の内容によって変わります。一般的には、複雑な事件処理が必要になるほど、着手金は高額になりやすいと言えます。

また、事件の種類が同じであっても、依頼者の経済的利益が大きいほど（例えば、金銭の支払いを請求する事件の場合、請求する金銭や請求した結果得られた金銭が多いほど）着手金や成功報酬は多くなります。

通信費・交通費等実費

弁護士・司法書士に依頼をした場合、一般的には弁護士・司法書士は裁判所や依頼者とのやり取りに使用する郵送・電話・FAXなどの費用や、裁判所に向かう交通費等の実費について依頼者に請求します。
一つ一つ記録に残して、きちんと請求をする場合もあれば、一定の基準で一律に請求したり、弁護士・司法書士もちとするなど対応は事務所によります。

日当

債権者から裁判を起こされた場合、これに対応します。
裁判を起こされた場合には、基本的に裁判所に行き期日に出廷する必要があります。
これらの対応に対して、日当という形で支払うことになります。

司法書士に依頼したほうが安い？

費用について気になる方の中には、司法書士に依頼したほうが安いのではないか？という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
司法書士はたしかに一般的には弁護士よりも費用が安い傾向にあります。
しかし弁護士会・司法書士会の上限はそれほど変わりませんし、費用を安く引き受けている弁護士もいれば、高めの費用で受けている司法書士もいます。
また、自己破産や個人再生をする場合には、司法書士は裁判所での手続きに同行しませんので（司法書士は裁判所に提出する書面を作成できるにとどまります。）、同じ費用だとすると司法書士の方が割高であるともいえます。

弁護士は高い・司法書士は安いという一般論で判断しようとするのではなく、自分が相談しようとしている弁護士・司法書士の金額がどうなのか、という観点から費用比較を行いましょう。

まとめ

弁護士費用の内容と相場を解説しましたが、参考になったでしょうか。
ご紹介した相場はあくまで目安ですから、まずは弁護士による法律相談を受け、費用についてもよく説明を聞いたうえで正式に依頼をするかどうかを決めればいいでしょう。