不当解雇された場合その解雇内容と残業代を争う場合の相談先について解説します。
ざっくりポイント
  • 不当解雇について行政機関に相談する場合には都道府県労働局がある
  • 行政機関の介入があった場合でも、基本的には自主的な解決となり、強制力はない
  • どのように不当か争うことを含めて、最初から弁護士に相談するといった方途もある

目次

【Cross Talk】不当解雇された場合はどんな機関や人に相談したらよいのでしょうか。

会社に解雇されてしまったのですが、その内容がどうにも納得できません。
不当解雇かもしれないのですが、どこに相談すれば良いのでしょうか。

解雇内容が不当かもしれないといった場合には、厚労省の所管としては、都道府県労働局があります。しかしながら、都道府県労働局が関与する場合は、自主的な解決を促す目的での助言となるため、裁判による判決のような強制力はありません。
一旦合意が得られたとしても、会社側が守るとは限らないため、こうした場合には、弁護士の介入が必要となる場合があります。
また、事案によっては、相手方が強硬な姿勢を採ってきて、労働局の関与だけでは問題が解決しない場合もあります。
そのため、まずは弁護士に相談をし、事案に応じた適切な解決方法がないかを聞いてみるのがよいでしょう。

なるほど、会社側が行政などの助言によって話し合いに応じてくれそうな場合には、各行政機関を利用するという選択肢があるのですね。しかしながら、会社側が話し合いで合意に至った内容を守らなかったり、事案によって適切な解決方法も様々なので、初めから弁護士に相談するといったことも考えられるのですね。

不当解雇された場合の相談先ってどうすればいいの?

解雇されたけど、どうやら不当解雇かもしれないと思った場合、どうしたらよいのでしょうか。不当解雇と思われる場合、通常はハローワークや労働基準監督署やユニオンに相談するといったことが考えられます。

また、不当解雇するようなブラック企業の場合には、あわせて残業代の未払いがある場合などがあります。今回は、こうした場合の相談先についてご紹介します。

不当解雇を争う場合の相談先

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 不当解雇を争うには解雇通知書、解雇理由証明書などの証拠を収集する。
  • 不当解雇を争う場合には、未払い残業代を請求する好機である。

不当解雇を争いたい場合には、どこに相談するのが一番よいのでしょうか。

そうですよね。解雇された場合、気が動転してしまい。冷静に考えることができないかもしれません。
相談先としては、「労働組合」「都道府県労働局」「総合労働相談コーナー」あとは、もちろん、「弁護士」などがあげられます。

労働基準法は、法定労働時間を厳格に定め、法定労働時間を超える労働について割増賃金の支払いを義務付けるなど、基本的に労働時間の長さに応じた賃金を支払うことを想定しています。

しかし、業務の内容によっては、労働時間を労働者の裁量にゆだね、かつ労働の長さではなく労働の成果によって賃金を支払うのがふさわしいものもあります。

労働組合

労働組合とは、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。従前は、企業内に作られる企業別の労働組合が一般的でしたが、現在は、労働組合のない企業も増加しています。社内に労働組合のない場合には、社外の労働組合(一般に、「ユニオン」と呼ばれます。)に加入するといった選択肢があります。

労働組合に加入することで、加入している労働組合が問題があると判断すれば、団体交渉の申し入れなどを行い、会社と交渉をしてくれます。

しかし、組合費の負担が必要であることや、組合が問題があると判断しないと交渉してくれない場合があるなど、必ずしも望みどおりの行動をしてくれない場合があります。

都道府県労働局

都道府県労働局では、不当解雇に限らず、幅広く労働問題について受け付けています。労働問題の相談先として労働基準監督署を思い浮かべる方も多いと思いますが、不当解雇の相談先は、労働局の方が適切です。労基署は、原則とし労基法などの関係法令に会社が違反しないかについて監督する行政機関です。これに対して、労働局は、不当解雇など法的解釈の必要な労働問題に関して、解決のために相談、助言、あっせんなどを行う行政機関だからです。

具体的には、下記の3つの内容について受け付けています。
1. 総合労働相談コーナーにおける情報提供
2. 都道府県労働局長による助言・指導
3. 紛争調整委員会によるあっせん

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局内、および、労働基準監督署内に設置されています(どの労基署に設置されているかは、各都道府県労働局のウェブサイトに掲載されています)。

総合労働相談コーナーでは、解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談で受付しています。

弁護士

いうまでもないですが、弁護士も不当解雇の相談を受けています。

ただし、企業側の弁護を専門的に扱っている弁護士事務所も少なくありません。相談するまえに、その弁護士事務所のウェブサイトを確認するなどして、労働者側を受け付けているかどうか、確認すると良いでしょう。

また、初回の相談が無料といった場合もありますので、このような弁護士であれば、今手元にお金がなくても相談ができます。

不当解雇を争う際に重要なこと~未払い残業代請求も可能?~

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 不当解雇を争うには解雇通知書、解雇理由証明書などの証拠を収集する。
  • 不当解雇を争う場合には、未払い残業代を請求する好機である。

不当解雇を争う場合には、重要なことはどのようなことでしょうか。

まず、不当解雇を争う場合には、「不当解雇の証拠を集める」「未払い残業代があれば請求する」といったことを念頭におくとよいでしょう。いずれにしても、証拠収集がその内容の中心となるため、わからない場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

不当解雇の証拠を集める

不当解雇を争う場合には、いかなる理由で解雇されたか、解雇の手続きが適正にとられているかという点について確認することが重要です。解雇された場合、会社から解雇通知書、解雇理由証明書が交付されます。解雇通知書や解雇理由証明書を見れば自身の解雇理由がわかりますので、もし会社からそれらの書面が交付されていないのであれば、会社に請求しましょう。

また、会社に就業規則がある場合、どのような場合に解雇できるかといった解雇事由や、解雇の手続きが定められている可能性があります。規定に違反して会社が解雇をした場合には、不当な解雇となりますので、就業規則を確認することも重要です。自身だけで証拠を集めることが難しいようでしたら、弁護士に相談して適格なアドバイスをもらいましょう。

未払い残業代があれば不当解雇と合わせて請求しよう

不当解雇された場合に、復職ではなく、金銭的な解決を希望する場合も少なくありません。そのような場合、在職中では、請求が心理的に難しかった残業代の請求についても請求してみるとよいでしょう。

ただし、請求の前提としては、ご自身の勤務状況の証拠が必要ですので、タイムカードの記録、勤務日誌、上司とのメール内容などの証拠が必要になります。

すでに不当解雇をされ、それらの証拠集中が難しい場合でも、弁護士を通じて会社に開示を求めれば、会社が開示に応じることも少なからずあります。あきらめずに、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

不当解雇の相談先としては、さまざまありますが、まずは、弁護士に相談してみるのが得策でしょう。その中で、事案に沿った適切な解決方法や、不当解雇の争い方等を聞いてみるのが良いでしょう。

この記事の監修者

弁護士 水本 佑冬
弁護士 水本 佑冬第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事
一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。