在職中の残業代請求は何かとしがらみがあって難しい……退職してからもできるの?
ざっくりポイント
  • 退職しても、過去2年分の残業代を請求できる
  • 「ブラック企業」相手なら、不法行為を理由に残業代3年分に相当する賠償請求も可能
  • 悪質なケースでは、残業代と同額の「付加金」がもらえるかも?
  • 退職後に残業代を請求するときは、14.6%の利息をつけて請求するのを忘れずに
  • 証拠集めは周到に。できれば退職前から着手し、それが無理なら弁護士の助力を得てきっちり証拠保全

目次

【Cross Talk】残業代っていつまで請求できる?

一昨年まで勤めていた職場のことなんですけど、当時書き込んでいた自分のツイートを読み返していたら、けっこう残業しているんですよ。でも、その割にはあまり給料が増えていなかった気がするんです。今からでも当時払ってもらえなかった残業代を請求したいのですが、可能でしょうか?

もちろん可能です。退職後に残業代を請求するとなると、お世話になった上司や同僚の顔が浮かんできて躊躇してしまうという人が多いですね。とても勇気のある決断をしたと思いますよ!

そういってもらえると嬉しいです。でも具体的にどんな証拠が必要になるかとか、いろいろとわからないことが多くて……。

退職からもうすぐ2年経つけれど、未払いの残業代って払ってもらえるの?

退職してから時間が経ってしまうと、あらためて未払い残業代を請求するのも面倒になり、躊躇してしまいがちです。しかし退職後でも、正しい法律の知識をふまえて請求すれば、未払いの残業代を受け取ることは十分に可能です。

退職後に残業代を請求する場合、まず「消滅時効」に注意する必要があります。また有利に交渉を進めるためには「証拠の確保」も欠かせません。

この記事では、退職後に未払い残業代を請求したいと考えている人に向けて、押さえておくべき法律上のポイントを詳しく解説していきます。

退職後でも残業代請求はできる

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代は直近2年分まで請求でき、2年より前の残業代は時効によって消滅する
  • 時効期間の起算点は給料日の翌日
  • 2020年には残業代請求権の時効期間が5年に延長される可能性がある

一度はお世話になった会社に、退職してから「あのときの残業代、払ってください」と訴えるのは、ちょっと気が引けますね……。

お気持ちはよくわかります。でも、残業代はあなたが一生懸命に働いたことの対価ですから、受け取って当然の権利ですよ。むしろ、曖昧にしてしまうことで、会社の遵法意識に悪影響をおよぼすこともありますから、躊躇は禁物です。


会社を退職してから残業代請求をする人にとって、もっとも気になるのは「何年前まで請求できるのか?」ということでしょう。

残業代請求は過去2年までできる

残業代は「過去2年分」までは請求できます。労働基準法の定めを見てみましょう。

労働基準法 第115条(抜粋)
この法律の規定による賃金……その他の請求権は2年間……行わない場合においては、時効によつて消滅する。

115条の「賃金」のなかには残業代も含まれます。つまり残業代の請求権は、2年間行使せずにいると時効で消滅してしまうわけです。

では、この2年の時効期間の始まり(起算点)はどの時点なのでしょうか。民法では次のように定めています。

民法 第166条第1項
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

権利を行使することができる時」とありますが、残業代の場合は「給料日」のことです。時効期間は初日を除いて計算するので(初日不算入の原則)、給料日の翌日から2年間経過すると、それまでに発生した残業代は時効によって消滅してしまいます。

この説明だと実際に残業代をどこまでさかのぼって請求できるかがわかりにくいかもしれません。

考え方としては、「請求する時点から2年間さかのぼり、その期間内の給料日にもらえるはずの残業代は請求できる。しかし、それ以前の残業代は時効消滅しているので請求できない」ということです。

具体例で見ると次のようになります。

残業代の時効の起算点の説明図解

法改正により残業代の時効期間が5年に?

2020年4月1日施行の改正民法においては、すべての債権について、時効期間は「権利行使できることを知ったときから5年、権利行使できるときから10年」に統一されました。

もっとも、民法の特別法である労働基準法は民法に優先しますから残業代の時効期間についても労働基準法が適用されることになります。

民法(一般法):5年または10年
労働基準法(特別法):2年

特別法は一般法に優先する

労働基準法が適用されるので、時効期間は2年となる。

ところで、現在においても厚生労働省内で、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が設置され、残業代を含む賃金の消滅時効期間について、「現状のままとするか、それとも5年に延長すべきか」が議論されています。

検討会のなかで「労働者の権利を厚く保護すべき!」という論調が強くなれば、改正民法が施行される2020年までに、労働基準法の規定する時効期間も「5年間」に延長される可能性があるわけです。

現行労基法だと2年

短すぎる!もっと労働者の権利を保護すべき!

2020年までに労基法が改正されて5年に?

5年に延長されれば労働者側にとってはありがたい話ですが、経営者側にとっては不利益が多いため、経済界からは反対の声があがっています。

2年の時効が経過してしまった場合

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代相当額の請求は、使用者の労務管理が悪質な事案では「不法行為によって生じる損害賠償債権」としても認められることがある
  • 不法行為に基づく損害賠償債権として認められた場合、過去3年分の残業代の請求が可能

2年より前の残業代は請求できないのでしょうか?前の職場には8年ほどいたので、直近の2年分しか請求できないというのは納得できません……。

残念ですが、原則は2年分です。ただし、例外として3年分ならば認められる可能性もあります。重要な判例があるので一緒にチェックしましょう。


使用者が労働者に対して残業をなかば無理強いしており、使用者が労働時間を把握したうえで賃金請求をさせる義務を怠ったと評価できるケースでは、不法行為に基づく損害賠償請求権として請求することで、3年分の残業代ができる可能性があります。(杉本商事事件参照)

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間」と定める民法724条が適用されます。

残業代の不払いが悪質な場合には、残業代の法的な性質が変わるだけでなく、退職した社員が請求できる残業代の総額も大きく変わることになります。

杉本商事事件(広島高判平成19・9・4労判952号33頁)

(事案の概要)
杉本商事(被告)に勤めていた社員A(原告)が、退職後、3年分の未払い残業代相当額の支払を求めて提訴した事件。被告は、出勤・退勤時間を記録する制度を整備することもなく、現に行われた残業については自己啓発や自己都合であるとの解釈に基づき、残業代は支払っていない状態が常態化していた。

(争点)
使用者が、労働者の時間外勤務時間を把握する手段を整備して、時間外勤務があった場合にはその請求が円滑に行われるような制度を整える義務に違反したことが、使用者の不法行為を構成するか(民法709条)。

(結論)
使用者が上記義務に違反したことは、労働者に対する不法行為を構成し、残業代相当額の損害賠償義務を負う。消滅時効については、民法724条が適用される(時効期間3年)。

過去2年以内の請求ならば、付加金の請求が可能

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代の請求が裁判で認められた場合、事案によっては同額の「付加金」の請求が認められることがある
  • 付加金は2年で除斥期間にかかり、消滅時効のように中断されることはできない
  • 付加金の支払いを命じるのは裁判所なので、労働審判手続では認められない
  • 付加金を認めるかどうかは裁判所の裁量で決まる

これから残業代の請求をするにあたって、もっと知っておいた方が良い知識はありますか?

付加金」という制度があります。残業代を支払わない企業に対して、裁判所が与えるペナルティみたいなものです。詳しく内容を見ていきましょう。

付加金とは?

使用者が残業代を支払わない結果、裁判になったとしましょう。被告企業の労務管理が非常に悪質で、裁判官に与える心証も悪いようなケースでは、「この会社……この裁判でたとえ負けても、また同じような未払いを繰り返すかも?」などと予想できることがあります。

このような場合、裁判所は被告に対して、請求が認められた残業代と同額の支払いを懲罰的に命じることができます。これが付加金です。たとえば判決で認定された残業代が100万円なら、さらに100万円の付加金の支払いが命じられるので、合計200万円の請求が認められることになります。

付加金は労基法114条が定めているので確認しておきましょう。

労働基準法 第114条(抜粋)
裁判所は~第37条(残業代)の規定に違反した使用者……に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から2年以内にしなければならない。

付加金には次のような特徴があります。

2年で除斥期間にかかる

ここまで説明してきたとおり、残業代の請求権は、給料日の翌日から2年が経過すると消滅時効にかかって消滅します。適用されます。

もっとも、残業代の請求の場合、消滅時効にかかる前に使用者に残業代の支払義務を認めさせた場合には、その時点で消滅時効は中断し、また新たにそこから2年間の消滅時効が進行することになります。

これに対し、付加金の期間制限の法的性質は、消滅時効ではなく、除斥期間と解されており、消滅時効のように期間の進行を中断させることはできません。

つまり、残業代を請求するにあたり、使用者が「わかった、わかった!未払いの残業代があることはこちらも把握しているから、支払いまでもう少し待ってくれないか?」などと言い訳した場合には、残業代請求権の時効期間はストップし、給料日から2年が経過しても、新たな時効が完成しない限りは請求することが可能です。

しかし、付加金については、なおも違反から2年が経過することでもはや請求することはできなくなってしまいます。

付加金が認められる保証はない

付加金は、裁判所が「判決」のなかで命じるものです。したがって、労働審判委員会が審理する労働審判制度を利用した場合、どんなに悪質な事案であっても付加金の支払いは認められません。

また、労基法114条に「〜付加金の支払を命ずることができる。」とあるとおり、付加金の支払命令を出すかどうかは裁判所の裁量です。「もし裁判で認められれば、残業代がいつでも2倍になる!」などと過度な期待はしないようにしましょう。

退職後の遅延損害金

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代請求にあたっては、一定の遅延損害金(利息)を併せて請求できる
  • 退職前に請求する場合、会社が商人なら年6%、商人でないなら年5%
  • 退職後に請求する場合、年率14.6%。ただし、天災等やむをえない事情がある場合は、退職前の利率が適用される

残業代が長期に渡って未払いにも関わらず、使用者側の支払額が変わらないのは不公平だと思います。他の請求権と同じように遅延利息が発生しているのではありませんか?

その通りです。残業代は、本来なら給料日に支払われるべき金銭債務です。したがって、給料日の翌日から一定の遅延損害金(利息)の支払い義務が発生します。
退職後に未払いの残業代を請求する場合は、賃金の支払いの確保等に関する法律(賃確法)の6条1項、同施行令1条によって、14.6%の遅延損害金をあわせて請求することができます。

(退職前の利率)
商人である場合、年率6%(商法514条)
商人でない場合、年率5%(民法404条)
(退職後の利率)
年率14.6%(賃金の支払いの確保等に関する法律6条1項、同施行令1条)

なお、残業代の未払いが天災等やむをえない事情による場合は、上記「退職前の利率」が適用されます。

退職後に証拠を集めるのは難しい。在職中にできることは?

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代を請求するために役立つ証拠としては、タイムカード、パソコンのデータ更新記録、シフト表、職場の入退室の記録データ、手帳、SNSなどがある
  • 退職前に証拠を確保しておくのが理想だが、できない場合は弁護士に依頼してすみやかに証拠保全を行うこと
  • 退職前に残業代について上司とやりとりしたメールは強い証明力を持ちうるので、自宅のパソコンに転送しておく

残業代を請求するために必要な基礎知識はわかったのですが、実際に認められるかどうかは別ですよね?

その通りです。重要なのは「証拠」です。未払い残業代がたしかに存在していることを証明する資料や記録がなければ、裁判か私的な交渉かに関わらず、残業代をきちんと支払ってもらうことは難しいと考えてください。


退職後に残業代を請求する場合、もっとも大きな壁となるのが「証拠」です。

未払いの残業代があるかどうかは、給与明細を見ただけでは判別できません。実際の勤務状況を記録した資料を収集することから始まり、資料に基づいて労働時間を算出し、請求する金額を決定することになります。

残業代を請求するために役立つ証拠としては次のようなものがあります(証拠の集め方全般については、「未払い残業代請求のための証拠の集め方」を参考にしてみてください。)。

タイムカード

タイムカードに記録された情報は、労働時間を確定するためのもっとも基本的な証拠です。

裁判例でも、タイムカードに記録された時間に基づき労働時間を認定するのが通例です。そのため、使用者が「タイムカードの記録が実働時間を反映していない!」と反論するには、大変な労力が必要になります。

退職前にタイムカードのコピーを取っておくことが理想ではありますが、かなり難しいでしょう。タイムカードは社外に持ち出すことができませんし、職場のコピー機でタイムカードをコピーしているのを上司や同僚に見られたら、「お前は何をしているんだ?」と問い詰められてしまうからです。

したがって、退職後に残業代の請求をすると決めたなら、すぐに弁護士に相談し、証拠保全の手続を取るようにしましょう。何もせずに手をこまねいていると、タイムカードを破棄・改ざんされてしまうおそれもあります。

パソコンのデータ更新記録

パソコンのデータ更新記録も重要な証拠です。業務用パソコンのハードディスク内には、いわゆる「ログ」と呼ばれる操作履歴がすべて記録されているため、ファイルの更新記録などを調べれば、実働時間をかなり正確に特定することが可能です。

SNS

近年はSNSの書き込みが労働時間の特定に役立つケースも増えています。普段からツイッターなどに出社時間や帰宅時間を詳細に書き込んでいる人なら、そのデータを裁判所に提出すれば実働時間を推定する証拠となりえます。

以上の証拠のほかにも、シフト表、職場の入退室の記録データ、スケジュールを細かく書き込んだ手帳なども証拠として利用できます。

なお、退職前に上司との間で未払い残業代の支払いについて交渉してきた人なら、そのやりとりは必ず記録しておくようにしましょう。

たとえば、上司からのメールに残業代の存在を認める言葉があれば、請求権の存在を立証する間接的な証拠となりますし、消滅時効を中断する事実の証拠としても使えます。可能であれば、退職前に職場でのメールを吟味し、使えそうなものを自宅のパソコンに転送しておくとよいでしょう。

まとめ

正当な残業代を受けとらずに放置することは、あなたにとって損というだけでなく、「企業にとって都合の良い、悪しき前例」に加担することにもなります。正当な残業代の請求は、企業のコンプライアンス意識を高めるためにも欠かせない行動なのです。
この記事で紹介した基本知識を活用すれば、たとえ退職後であっても一定の残業代を受け取ることができます。ぜひあきらめずにトライしてみましょう。
関連するものとして、「会社が倒産しても未払い残業代請求できる方法」や「前職に残業代請求したら、転職先の会社にバレてしまうの?」もありますのでご覧ください。