残業代請求に関する会社の反論への対策を解説いたします。
ざっくりポイント
  • 自発的な残業の場合には、残業代請求は認められづらい
  • 会社が残業を黙認していた場合には、黙示の命令があったものと認定され、残業代請求が認められうる
  • 会社が事実上業務を行うことを義務付け、又は、業務遂行上、業務を行うことが余儀なくされていたケースにおいては黙示の残業命令があったものと認定され、残業代請求が認められうる
  • 労働者の仕事能力や効率が低いという主張は、残業代の支払を拒む理由にはならない
目次

【Cross Talk】残業命令がない残業ってどう扱うの?

仕事が終わらないから残業したのに、上司からは残業をお願いしたわけじゃないから、残業代はだせないって言われました。それに、上司には、逆に仕事が遅いから残業しないと終わらないのだと怒られてしまいましたがこれって、正当なのですか。

労働者が、勝手に残業していた場合には、残業代請求は難しいかもしれません。しかし、会社が、労働者に対し、所定労働時間に終わらないほどの過大な量の業務を与えたケースにおいては、請求できる可能性が高いです。また、労働時間にあたるか否かの判断には、個々の労働者の仕事効率や能力は関係がないため、仕事が遅いから残業代は支払わないという会社側の主張が正当なものと評価される可能性は低いでしょう

意外ですね。会社から残業が命じられていない場合や残業が禁止されている場合でも、残業代請求ができるかもしれないんですね。

残業命令をされてなくても残業代は請求できるの?

毎月残業をたくさんしてるのに、月々会社から支払われる給料がほとんど変わらないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

昨今の人手不足や、企業間の競争の激化によって、個々の労働者の手元の業務量が圧倒的に増加し、労働時間も長期化する傾向にあります。他方で、会社側からは、「残業の指示は与えていない」とか「当社は残業を禁止している」との反論を盾に残業代が支払われないケースが生じています。

今回は、会社から「残業を命じていない(指示なし残業)」「残業を禁止していた(残業禁止命令)」という典型的な反論があった場合、及び、「仕事能力・効率が悪い」「許可制を採用している」との反論があった場合の残業代請求の可否について解説いたします。

残業指示をされていないのに残業した、いわゆる「指示なし残業」場合

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 「労働時間」とは、明示又は黙示の使用者の指揮命令下に置かれていた時間をさす
  • 「指示なし残業」の場合でも、使用者の黙示の指揮命令下に置かれていたと判断されるケースがある
  • 事実上義務づけられた残業や残業を余儀なくされた場合においては、黙示の指揮命令下に置かれていたと判断される可能性が高い
  • 自発的な残業であっても、使用者がこれを黙認していた場合には、黙示の指揮命令下に置かれていたと判断される可能性が高い

業務が多すぎて今日も帰れない……。残業の指示がされてなくても、残業しなきゃ業務を終わらせることができないのです。それなのに会社は「会社残業するよう指示しているものではないのだから残業代なんか払うか」って反論するんです。これってひどく無いですか?

確かに、労働者が、会社の知らないところで勝手に労働に従事していた場合には、その時間は労働時間として認められるものではありません。しかし、例えば会社が、所定労働時間内に終わらせることのできる業務量を超えた業務命令を出し、その結果残業することを余儀なくされている場合には、黙示の指示があったものされ、その時間は、労働時間にあたると認定される可能性は充分にあります

会社としては残業を命じていないのに、労働者が勝手に残業したので残業代は払う必要がないという主張は正当なのでしょうか。

所定労働時間内にきっちり労働に従事していたにも関わらず、業務量の過多のために残業を余儀なくされているケースにおいては、その残業に費やした時間については労働時間として認められるでしょう。

三菱重工長崎造船所事件(最判平成12・3・9労判778号11頁)は、一般論として、「労働時間」該当性については、当事者の意思(労働契約、就業規則及び労働協約の定め等)によらず、実質的にみて労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたか否かで判断する旨判示しました。その上で、業務に必要な準備行為に要する時間について、使用者から義務付けられ、または余儀なくされた場合には、特段の事情がない限り労働時間に該当する旨判事しています

本判例からすると、指示なし残業であっても、残業を行うことが使用者から事実上義務付けられ、または残業を行うことを余儀なくされていたケースにおいては、特段の事情のない限り、使用者側の指揮命令下に置かれたものと認められ、労働時間に該当すると評価されるものと解されるでしょう。

また、労働者がした自発的な労働であっても、会社が、労働者が労働に従事していたことを知っていた(知りえた)にも関わらず、これを黙認していた場合にも、会社からの黙示の指示があったものと認められます。(大林ファシリティーズ事件:最判平成19・10・19労判946号31頁)

以上のことからすると、会社側が労働者が残業せざるを得ない状況を作出したケースや、労働者が残業していることを知りながら放置していたケースにおいては、「労働者が勝手にした残業であって会社は指示をしていない」との使用者の反論は認められないものと考えられます。

残業を禁止していた場合

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業禁止の場合であっても、残業した時間が常に労働時間として認められないものではない
  • 労働時間と認められるかは、明示または黙示の残業の指示があったか、あるいは、残業を黙認してきた事実関係が認められるかによる

上司が「うちは残業は禁止している。だから、勝手に残業を行っても一切残業代は支払わない。」って言っていた場合にも残業代は請求できるのですか?

労働時間は使用者の指揮命令下に置かれたかで判断されます。指示なし残業の場合と同様に、残業せざるを得ないほどの業務量をこなすことを指示している場合などには、やはり黙示の指揮命令下に置かれたと判断されて、労働時間と認められる可能性がありますよ。

「労働時間」とは、明示又は黙示の使用者の指揮命令下に置かれていた時間をさします。そのため、会社の残業禁止命令を無視して、自発的に残業していたにすぎない場合には、使用者は明示にも、黙示にも指揮命令があったものとはいえず、その時間については労働時間として認められないことになります。

しかし、残業を禁止して、明示の残業指示をしていないことが建前に過ぎず、実質的にみると「黙示の指示」があったといえる場合には、その労働時間分について残業代の請求が可能です。

指示なし残業と同様に、残業せざるを得ないほどの業務量をこなすよう指示していた場合や、残業していることを黙認していたりする場合であれば、黙示の指揮命令下に置かれたものといえ、その残業時間については、労働時間にあたるとの判断がされるでしょう。

会社が残業を禁止している場合であっても、常に残業が否定されるわけではありません。上辺だけの言い訳は通らないということです。

仕事のスピードが遅いから残業していたので会社としては労働時間としては認められない、と反論されたら?

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 労働時間として認められるか否かはあくまで「使用者の指揮命令下に置かれた時間」かどうかが問題
  • 個々の労働者の仕事能力や効率の低さは、労働時間の判断には関係がなく、会社のマネジメントの問題
  • 居眠りやネットサーフィンなど、会社の指揮命令に従っていない時間については労働時間とは認められず、残業代の請求はできない

「仕事の能率が悪いから残業になるんだ。そんな仕事のやり方では残業代をつけないよ。」って言われました。でも、まわりを見てもみんな残業しているようです。こんな理不尽なことも残業代請求を認めない理由になるのですか?

この場合も先ほどのケースと同様、「労働時間」にあたるかどうかは、労働者が使用者の明示若しくは黙示の指揮命令下に置かれたものであったか否かによって判断されます。個々の労働者の仕事能力が低いことや、仕事の効率が悪いことは労働時間の認定に際して問題になりません

仕事が遅いから残業が生じたと会社に主張された場合、こうした主張は正当なものとして認められるのでしょうか。

労働時間と認定されるか否かは、個々の労働者の仕事の早さではなく、会社の指揮命令下に置かれて業務に従事したと認めることができるかにあります。個々の労働者の仕事能力や効率が悪いということは、原則として会社側のマネジメントの問題で、現になされた残業の事実を否定できるものではありません。

そもそも、雇用契約は、使用者の指揮命令下において労働力を提供することそれ自体を目的とする契約であって、提供される労働力の質や、仕事の成果の提供の有無については一応問わないものと解されています。

そのため、労働時間に該当するか否かの判断においては、個々の労働者の仕事能力や効率については考慮要素にはならず、その責任は当該労働者を採用した会社側のマネジメントの問題に帰するものと理解することができます。

ただし、明らかにだらだら仕事していたり、居眠りやネットサーフィンをしていたりするような場合は、その時間については使用者の指揮命令下に置かれていたものとはいえないため、労働時間とは認められず、残業代請求はできません。

そもそも残業には、会社の指示や許可が必要なの?

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業につき許可制を採用している会社においては、会社の許可なく自発的にした残業については「労働時間」として認められづらい
  • 許可制を採用している会社でも、黙示の指揮命令があったものと認定される客観的な状況があれば、労働時間として認められうる

うちの会社は残業するには上司の許可が必要だって言われています。業務量が多くて残業しなければ終わらないのに、残業の許可は出してくれません。そもそも、残業するにあたって会社の許可をもらう必要はあるのですか?

許可制を採用している会社で許可なく残業した場合には、原則として労働時間に当たらないと認定されるでしょう。ただし、これまでも解説している通り、業務量が多すぎて残業を余儀なくされている場合には、黙示の命令があったと認定されて労働時間に当たると判断される可能性はあります。

許可制を採用している会社では、その会社は明示的には残業命令を出していないことになります。そのため、原則として、許可なく残業した時間については「労働時間」に当たらないと認定されるでしょう。

会社側が残業そのものを禁止し、かつ、残業があった場合には役職者に引継ぐように指示を行い、形式上だけでなく、実質的に会社が労働者側に残業をしないように配慮を行っていた場合には、会社側の意向を無視した残業時間については労働時間として認められないという趣旨の裁判例があります(神代学園ミューズ音楽院事件:東京高判平成17・3・30、リゾートトラスト事件大阪地判平成17・3・25など)

ただし、上述したように、業務量が多すぎて残業を余儀なくされているケースや、残業を黙認していたケースにおいては、会社が黙示の指揮命令をしていたものとされ、会社の許可なく残業した時間についても「労働時間」に当たると判断される可能性は充分にあります。

まとめ

「残業を命じていない、残業を禁止している」といった会社側の典型的な反論について解説いたしました。複雑な問題ですので、きちんと理解することは難しいと思います。詳細については専門家に相談することをお勧めいたします。