残業代の受け取り拒否をすることはできるのか?
ざっくりポイント
  • 残業代は法律上給与の支払い
  • 正当な支払をしているのに受け取りを拒否すると遅延損害金(遅延利息)を以後請求できなくなる
  • 一部の支払しか提示してこない場合には弁護士に相談するほうがよい

目次

【Cross Talk】頭に来たので残業代は謝るまで受け取らない!受け取り拒否をしたいのですが。

私は会社を退職したのですが、退職した会社は残業代を支払っていませんでした。
そのことで社長に内容証明を送ったら「うるさい奴だな1万円を口座にいれといてあげるからもう関わらないでくれ」といったような人を馬鹿にした態度だったので、謝罪をするまでは受け取りをしないようにしようと思っています。
残業代の受け取りって拒否することはできるのでしょうか。

ひどい対応ですね。正当な支払であれば拒否をすると以後の利息にかかわったりするのですが、支払と評価することができないようなものについては受け取りを拒否しても問題ないですよ。

そうなんですね!以後の請求についても相談に乗ってもらえますか?

残業代の受け取り拒否をしたらどうなる?

残業代は法的には給与債権に対する弁済です。正当な支払については支払いを拒否すると受領遅滞という状態になります。
ただ支払がごく一部であるような場合や、一部の支払だと言われても債権債務なしとする書面にサインしてほしいといわれた場合には受け取りを拒んでも問題ありません。違法に一部支払をするような会社は残業代不払いの常習とも考えることができるので、早めに弁護士に相談することが必要だと考えておきましょう。

未払いの残業代について使用者の法的義務と残業代の受け取り拒否について確認しよう

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代は給与である
  • 受け取り拒否をすることができる場合

残業代の受け取りを拒否した場合、法律上はどういう状態になるんでしょうか?

きちんとした金銭の提供があれば受領遅滞という状態になって債務不履行という状態ではなくなります。

残業代について使用者にはどのような義務が課されているか、その義務を果たしたときに受け取り拒否をするとどうなるのかについて確認をしましょう。

残業代の未払いは給与の未払いである

そもそも残業代がどのような法的根拠に基づいて支払われるものなのかを確認しましょう。
残業代請求というと、違法な残業をしている会社に制裁をするための金銭請求のように感じる方もいるかもしれません。しかし、法的には残業に対する賃金の支払であって、要は給与です。
ですので、残業代を支払っていないという場合には給与を支払っていないということになります。
このような状態を債務不履行といい、債務不履行になっているような場合には遅延損害金として利息をつけて支払わせることができます。

一部の支払いを提示された場合のその他の条件を確認する

一部の支払のみに応じるような場合にはどうすれば良いでしょうか。
一部の支払については、どのような支払なのかによって対応を変えるべきといえます。
残業代として請求してきた部分について、全部の支払には異議をとなえるが、一部の支払については合意するものであるので、支払に応じるというような場合が考えられます。
この場合、支払を受けるときに、事前に書類の取り交わしをすることがほとんどです。
この書類の中身についてはきちんと確認をしたほうが良いでしょう。
もし、一部の支払をする時に、書類に「以後の債権債務関係については無いものと確認する」など、残った請求について阻止するための文言がある場合には、サインをして提出してしまうと以後の請求が出来なくなることがありますので注意が必要です。
このような、不当なサインと引き換えに金銭を受け取ることができるようなものなのであれば、受け取りを拒否してもかまいません。

きちんとした支払いをしている場合受け取り拒否をするとどうなるか

未払い残業代の支払がされていないような場合には、会社は債務不履行をしています。
そのため、残業代を支払うといっても、未払いの残業代のみならず、遅延損害金として法定利息の支払も一緒にしなければ債務の履行といえなくなります。
もし会社がすべての金銭の支払をきちんと打診してきてにもかかわらず、本件の相談者のような事情があり、受け取らなかった場合にはどうなるのでしょうか。
この場合、受領遅滞という状態になります。受領遅滞になると、債務者としてはきちんと支払うべき義務を果たしているので、債務不履行責任を負わなくなります。残業代の請求については、遅延損害金としての利息の受け取りが以後できなくなります。

違法な一部支払いのみ提示してくる場合には弁護士に依頼する

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 違法な一部支払いのみをするような会社は残業代不払いの常連
  • 残業代問題を弁護士に依頼するメリット

一部支払で手を打とうとする会社ってやはり残業代を支払わない常習でしょうか。

その可能性は高いですね。もしきちんとした請求をするのであれば弁護士に依頼をしたほうが良いでしょう。

違法に一部支払のみで済ませようとするような会社に対して残業代請求をするのであれば、弁護士に依頼すべきと言えます。

残業代請求を弁護士に依頼すべき理由

残業代は上述したように法的には給与の支払です。
その支払を一部だけで済ませようとする会社はそもそも順法精神があるとは到底言えません。むしろ、残業代を請求するなんてどうかしている、などといった考え方が根底にあり、会社ぐるみで残業代請求をさせないようにしている可能性が高いといえるでしょう。

このような会社と個人で請求をするにあたっては、法的な知識が必要なのはもちろん、会社とタフな交渉が必要となります。時には、当事者の感情的な対立が表に出てしまい、まとまる交渉もまとまらないという事態に陥ります。
弁護士に依頼をすると、残業代請求についての法律知識でサポートしてもらえることはもちろんですが、それ以上にハードな交渉にも淡々と答えてくれることになり、当事者間の感情的な対立の緩衝材となってくれることが期待できます。

弁護士に相談・依頼するか迷うならば少なくとも証拠の収集だけでも行っておく

とはいえ、人生の一大事をすぐに決めることもできずに、迷ってしまう期間はあるかと思います。
この期間に少なくとも証拠の収集だけでも行うようにしましょう。実は残業代請求をするにあたって、残業をしたことの証拠をどのくらい残せているかが勝敗の決め手になります。

残業代請求が可能か、可能だとしていくらの残業代になるのか、最終的には裁判をして裁判所に判断をしてもらうことになります。裁判所に判断をしてもらうためには、原告となる労働者側が証拠を提出しなければなりません。タイムカード・外部とのメールの送受信記録・業務日報など、退職した後では手に入らないものもあり、そうなると残業代がいくらなのか、そもそも残業代が発生しているのか、ということを争えなくなる可能性があります。迷っている期間、少なくとも証拠の収集だけでもすすめることが望ましいでしょう。

弁護士に相談をするタイミングはなるべく早いほうがいい

残業代請求において、弁護士に相談するタイミングは早ければ早い方が良いと言えます。

上述したのですが、残業代請求をするにあたっては、証拠の収集が鍵といえます。辞める前からきちんと証拠を収集しているような場合には、そのまま相手に突き付ければ、訴訟をしなくても勝てるケースもありますが、相手に証拠を出すように開示請求しなければならないような状態になると、残業代があることを認めてもらえるかどうか、といった状態になります。
在職中からどのように証拠を収集するかアドバイスを受けていると、退職後有利に残業代請求をすすめることが可能になります。思い立ったときには、なるべく早めに相談をしておくと良いでしょう。

まとめ

このページでは、残業代の受け取り拒否についてお伝えしてきました。
残業代は給与ですので、会社側には支払いの義務が生じます。したがって、受け取りを拒否すると債務不履行を主張できなくなる場合などもあるので注意が必要です。残業代を請求する場合、法的な知識が必要なのはもちろん、会社とのタフな交渉も必要となりますので、弁護士に相談することをお勧めします。

この記事の監修者

弁護士 境野 秀昭
弁護士 境野 秀昭第二東京弁護士会
最適な法的サービスを目指し、ご依頼者様の声に真摯に耳を傾け、誠実に職務に取り組みます。