難解な残業代請求について弁護士に依頼するメリットをご紹介いたします。
ざっくりポイント
  • 弁護士に依頼すると充実した準備ができる
  • 複雑な残業代計算を一任できる
  • 自力では面倒な請求、交渉、書面の作成等を一任できる
 
目次

【Cross Talk】弁護士への依頼にメリットはあるの?

会社に残業代を請求したのですが、全く相手にしてくれませんでした。ネットでやり方を見て、証拠をちゃんと集めたのですが……この先どうすればよいでしょうか?弁護士に依頼すれば、状況は変わりますか?

従業員個人が会社と交渉を進めていくことはとても大変なことですよね。。そんなときこそ、弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者の代わりとなって、会社に対し法的根拠を示しながら交渉していくので、会社の対応も変わってきますし、依頼者の本気度や思いを伝えることもできますよ。

本当ですか!?弁護士に依頼するメリットをもっと教えてください。

 

残業代請求って自分でするべき?弁護士に頼むべき?

残業代を請求するには、大きく分けて、従業員個人で会社と交渉する方法と弁護士に依頼する方法があります。今回は、残業代請求を弁護士に依頼するメリットを3つのポイントに絞ってご紹介します。

残業代請求には証拠集め等の事前準備が重要!

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 個人での請求では会社に足元を見られることも
  • 複雑な事実関係も弁護士が整理してくれる
  • 弁護士の助言でなにが必要な証拠が分かる

残業代を個人で請求するのはやっぱり難しかったです。
弁護士に依頼するのと個人とでは、具体的にどんな違いがあるんですか?

個人で請求するのは費用が掛かりません。ただ、会社には顧問弁護士がいる場合もあるので、法律の知識に差がありますね。弁護士に相談すれば、事前の準備を入念に行うことができて、残業代請求がしやすくなるでしょう

従業員個人が未払い残業代を請求する場合

従業員個人が会社に対し残業代を請求する場合、あまり費用をかけなくて済むという大きなメリットがあります。

他方、会社は従業員に比べ、圧倒的に多くの情報、証拠、マンパワーを持っていて、後ろに顧問弁護士がついている場合も多いので、その場合には、法律の専門知識や対応力にも大きな優位性があると考えてよいでしょう。

そのような状況下で、従業員が残業代を請求し、会社に認めさせるためには、従業員自身が法律知識を調査し、事実関係を整理し、必要な証拠を集めていく等充実した準備をしていかなければいけません。そして、これらの事前準備がどれだけできたかで残業代請求が認められるかどうかも大きく変わってくるのです。

事前準備がうまくいかなかった結果として、会社が従業員の足元を見て、交渉が難航し、挙句の果てには、請求に応じないという事例も多いのです。

弁護士は、法律知識を有するいわば法律の専門家です。「目には目を、歯には歯を。」という古の言葉が示すように、後ろに弁護士がいる会社に対しては、従業員も弁護士に依頼し、法律で対応していく必要があるでしょう

未払い残業代請求に必要なものって

残業代請求においてもっとも大切なことは事前準備です。そして、ここでいう事前準備とは(1)法律知識の調査(2)事実関係の整理(3)証拠の収集です。

会社は、これら(1)から(3)を正確に示さないと、たとえどんなに交渉力の高い従業員に対しても、残業代を認め、支払うことはほとんどありません。裏を返せば、弁護士に依頼することで、(1)のハードルは当然クリアし、(2)と(3)のハードルについても、弁護士とともにクリアしていくことが可能となります。

(2)事実関係の整理

残業代を請求するためには、そもそも残業代が発生しているのか、発生していたとしても請求できるのか等、様々な法律上の問題点が発生します。例えば、残業をしてもそのほとんどが固定残業代に含まれてしまっているケース、そもそも残業が勤務時間とは認められないケース、法律上の管理監督者性に該当し残業代が認められないケース等が挙げられます。そして、これらは一例に過ぎず、現代における働き方が多様であればあるほど、残業代請求についての問題点も多様となっていくのです。

それゆえに、どのような働き方であるか、どのような給与体系なのか等の事実関係の整理は必要で、弁護士に依頼すれば、残業代請求に必要な事実関係を整理し、関係する問題点の発見や調査をした上で、残業代請求が認められるかどうかの見通しを踏まえた準備が可能となります

(3)証拠の収集

仮に、(2)のハードルがクリアしたとしても、それを証明する客観的資料、いわゆる証拠がなければ、会社は残業代を認めませんし、仮に労働審判や裁判になったとしても、裁判所も認めてくれないことが、ほとんどです。

そこで、証拠がとても重要となるのですが、何が残業代請求に必要な証拠にあたるのか、証拠として認められるのか等、一口に証拠といっても、個人がそれらを判別することは難しいでしょう。また、先ほども述べたように、働き方が多様であればあるほど、必要な証拠も多様となっていくので、より証拠の判別は難しくなってきています。

弁護士に依頼すれば、どのような証拠が考えられるのか、どうやって証拠を取得するのか、手元にある資料は証拠として認められるのか等について弁護士が助言をすることで、必要な証拠を集めていく手助けをすることが可能となります

なお、最近では、ウェブ上にさまざまな指南がありますので(本コラムもそうですが……)、それらを参考にして証拠を収集していくことも可能かと思われますが、手元にある資料が証拠として使えるかどうかについては、実際に見なければなんともいえませんので、弁護士に確認してもらった方が安心でしょう。

残業代計算は複雑かつ手間がかかる!

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 残業代の計算は専門的な知識が必要で複雑
  • 細かい計算やデータの入力も、弁護士に任せれば楽

残業代計算って、ネットの計算式に入力すれば出てきますよね?大体の金額を計算して会社に請求すれば、会社は支払ってくれますよね!?

大体の計算では支払ってくれませんね。前提となる法律用語は簡単ではありませんから、計算式に正確に入力するのも難しいでしょう。また、一日ごとの出退勤時間を入力するのも個人では面倒ですよね。細かい部分も弁護士に任せたら楽になりますよ!

一見簡単そうに見える残業代計算ですが……

残業代を請求するには、当然のことながら、いくら請求できるのか残業代を計算する必要があります。最近は、ウェブ上に、残業時間数と給与を入力するだけで、おおよその残業代を計算してくれるものもありますが、それだけで会社は残業代を支払ってくれません。

会社に残業代を認めさせ支払ってもらうには、先ほどの事前準備に基づいた正確な計算が必要不可欠なのです。そして、正確な残業代計算をするには、(1)労働基準法特有の法律用語、概念等の法律知識を把握し(2)一日一日の出退勤時間を計算表に反映させていかなければならなりません

つまり、残業代計算は複雑かつ手間がかかるのです。

下の式は残業代を計算するための基本的な算定式です。

この算定式は最も基本的な算定式ですが、この算定式でさえ、「一日あたりの所定労働時間数」、「割増率」といったように、独特の法律用語が用いられ、その用語の意味や解釈をしていくことが必要となります。さらに、上の式を用い単純に数字を当てはめるだけでは、正確な残業代を計算できるわけではなく、働き方や給与の定めなどによって、算定式を変更したり、修正したりする必要もあります(残業代の計算方法を詳しく知りたい方は「私の残業代はいくら?【図解で分かる】残業代計算方法」も参考にしてみてください。)。

他方、会社は、従業員個人が正確な残業代計算をした上で請求していなければ、計算式が違うだのなんだのと反論し、残業代を認めず支払ってくれません。

一見簡単そうに見える残業代計算ですが、専門的な知識を要する複雑なものです。

1日1日の出退勤時間を入力しなければいけません

正確な残業代を計算するには、「残業時間は大体月●●時間」という数字で計算できず、一日一日の出退勤時間を事前準備で用意した証拠から抽出し、データとして入力していかなければなりません。そして、当然のことながら、この作業は、残業代を計算する期間が長ければ長いほど、手間がかかってしまいますし、一般的な従業員が、一生の内に一度するかしないかぐらいの作業に慣れているはずもなく、非常に手間がかかるものです。

特に、タイムカード等明確な出退勤時間を表していない証拠から出退勤時間を抽出する作業は骨が折れるものです。

これらのことをひと思いに解決してくれるのが、弁護士です。弁護士に依頼すれば、法律の専門家である弁護士が、従業員それぞれに合った算定式で残業代を計算することができ、かつ、一日一日の出退勤時間の入力さえも任せることができます

弁護士が会社との窓口になれば時間的・精神的負担が大幅に減少!

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 個人での請求は時間的・精神的にも大きな負担
  • 弁護士に頼めば、交渉方針の相談だけで済む
  • 弁護士に通すだけで、会社の態度が変わることも

自分で交渉してみたけど、会社のリアクションは悪いし、普段の仕事も並行してしなくちゃならないし、なかなか骨が折れましたね。

会社が冷淡な対応をとってくると気が滅入りますよね。弁護士に依頼すれば、交渉もすべて行います。そして、弁護士の報告をもとに依頼人が方針を決めるだけで良いのです。弁護士は依頼者の強い味方です!!

ただでさえ残業代を払ってくれない会社と交渉を……

冒頭のプロローグにもあったように、従業員個人が会社に対し残業代を請求しても、誠意ある対応をされないばかりか、全く相手にされないことも多くあることが現状です。

残業代を請求するには、事前準備や正確な残業代計算が重要であることは述べたとおりですが、それらはあくまで準備に過ぎません。本番は、実際に請求し、交渉し、解決していくことです。

ただでさえ、法律上認められる残業代を支払ってくれない会社なので、従業員の弱みに付け込むことも多いでしょう。また、法的根拠等を示した書面を要求してくることもあります。

そのような会社に対し、残業代が発生していること、会社には残業代支払義務があることを主張していくこと、それらについて会社と交渉していくためには、多くの時間的・精神的な負担を余儀なくされます。時には、会社の冷淡な対応を受けて、時間的・精神的負担も相まって残業代請求を途中で諦めざるを得なくなることもあるでしょう。

弁護士が強い味方となります!

でも、決して諦めないでください!

弁護士に依頼すれば、弁護士が従業員個人の代わりとなって会社との交渉窓口となり、会社に対し、法的根拠と証拠に基づいた残業代を請求、交渉していきます。当然のことながら、書面についても、弁護士が作成します。

それゆえ、弁護士に依頼すれば、従業員個人は時間的・精神的負担を大幅に減少させることができるのです。例えば、交渉中の際には、弁護士に依頼した従業員個人は、弁護士から交渉経過の報告や書面の確認を受け、方針について相談をしていけばよいのです。

また、何より、会社は従業員個人に弁護士が付いたとなれば、対応の変更を余儀なくされるでしょう。繰り返しになりますが、弁護士は、法的根拠に基づき、残業代請求に必要な事実や証拠を整理した上で請求していきます。これに対し、仮に会社が生半可な反論で対応をすれば、会社にとって不利な状況に追い込まれる可能性もあることから、会社は真剣な対応を余儀なくされるのです。

残業代請求において、弁護士は強い味方となります!

まとめ

残業代を請求していくには、事前準備として法律の調査、事実関係の整理、証拠収集のみならず、正確な残業代計算が必要となります。 さらに、会社に対し、請求し交渉していく必要もあり、時間的・精神的な負担は大きくなります。これらのことを、一手に引き受けてくれるのが弁護士です。法律の専門家である弁護士が、あなたの大きな味方となります。 残業代請求について、不安を抱えているのであれば、一度、法律の専門家である弁護士に相談、依頼してみてはいかがでしょうか(弁護士の探し方や相談の仕方も知りたい方は「未払い残業代請求について弁護士の探し方や相談の仕方とは?」を、弁護士費用が気になる方は「残業代請求のための弁護士費用はどのくらい?」も参考にしてみてください)。