休日に勤務して代わりに勤務日に休みを取らせる際には、残業代の算出方法に注意が必要です。
ざっくりポイント
  • 振替休日と代休は法律的には異なる。
  • 割増賃金の計算方法は勤務するのが法定休日の場合と法定外休日の場合で異なる。
  • 1週間の労働時間が40時間を超えるときは時間外労働に当たるので要注意。

目次

【Cross Talk】労働者に休日出勤をさせるときに注意すべきポイントとは?

私が経営している会社では、業務の都合上、どうしても従業員に休日出勤をしてもらわなければいけないことがあります。
そのこと自体は就業規則に規定がありますし、入社時にきっちり説明をしているので問題はないと思いますが、他に注意すべき点があるのでしょうか?

労働者を休日に出勤させる場合には、給与の計算において労働基準法で定められた割増賃金の計算方法が問題となることが多いです。

労働基準法に割増賃金の規定があるのは知っていましたが、休日出勤をさせるときにどのような点に注意が必要なのか詳しく教えていただけますでしょうか。

割増賃金の計算は「振替休日か、代休か」「法定休日か、法定外休日か」の2点がポイント。

労働者を休日に勤務させて代わりに別の勤務日に休みを取らせる場合、割増賃金をどのように計算するかが問題となります。
割増賃金を正しく計算するためには、振替休日と代休の違いや、労働基準法の法定休日・法定外休日といった概念についてよく理解しておくことが必要です。

振替休日とは?

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 振替休日と代休は似ている言葉だが法律的には異なる。
  • 振替休日を取らせるにはあらかじめ就業規則に規定しておくか、労働者の個別の同意が必要。

私の会社では、休日に出勤してもらったときには別の勤務日に代わりに休みをとってもらうようにしています。
働いた分の休みを取ってもらっているので問題はないと思っていましたが、どのような点に注意が必要なのですか?

割増賃金の計算方法は振替休日の場合と代休の場合で異なりますが、この2つを正しく区別できていますでしょうか?

振替休日と代休ですか?どちらも同じ意味だと思っていましたが、何がどのように違うのでしょうか?

では、まず振替休日について解説しましょう。

振替休日の概要

振替休日とは、労働予定日の前日までに振替日を指定して休日と労働日を入れ替えることをいいます。たとえば、業務上の理由で本来は労働日ではない日曜日に従業員に勤務してもらいたい場合、事前に指示をして日曜日に出勤させる代わりに月曜日に休みを取ってもらうのが振替休日です。

振替休日はあらかじめ所定の休日を勤務日と入れ替えるものですので、出勤した日は「勤務日に出勤した」という扱いになり、休んだ日は「休日に休んだ」という扱いになります。後に詳しく説明するように、この点が賃金の計算においてポイントになります。

振替休日を取らせるには労働者の同意が必要ですので、あらかじめ就業規則に規定しておくか、個別に同意を取らなければいけません。

代休との相違点は?

振替休日は「労働予定日の前日までに」振替日を指定して休日と労働日を入れ替えるというところがポイントで、事後的に伝えた場合は振替休日ではなく「代休」となります。
振替休日と代休の大きな違いは、振替休日の場合は「休日労働による割増賃金」が不要だが、代休の場合は必要だという点です。

割増賃金とは、使用者が労働者に時間外労働(残業)・休日労働・深夜労働を行わせた場合に支払わなければならない賃金のことをいいます。
振替休日の場合は労働日と休日がそっくり入れ替わることになりますので、もともと休日だった日は労働日の扱いとなり、割増賃金の支払い義務は原則として発生しません(もっとも、後述するように他の週への振替によりその週の労働時間が40時間を超える場合には割増賃金の対象になります)。

他方、いったん休日労働をしてしまった後に本来出勤日だった日を休みにした場合は休日労働となり、割増賃金の支払い義務が発生します。賃金の割増率は出勤した日が法定休日か法定外休日かによって異なります。
つまり割増賃金の支払い義務が生じるかどうかは、①事前に振替休日を設定したが、事後に設定したか、②出勤した日が法定休日か、法定外休日によって決まることになります。

出勤した日が法定休日の場合

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 法定休日の場合でも、事前に振替休日を設定していれば基本的に割増賃金は発生しない。
  • ただし時間外労働に当たる場合には25%の割増賃金を支払う必要がある。
  • 事後的に休日を与える場合は代休に当たり、35%以上の割増賃金を支払う必要がある。

振替休日と代休の違いについてはわかりました。では、法定休日と法定外休日は何が違うのですか?

まずは法定休日について解説しましょう。法定休日とはその名のとおり、労働基準法という法律によって決められた休日のことをいいます。これは会社が労働者に与えなければいけない最低限の休日です。

法定休日に労働することを休日労働というのですね。

法定休日とは

労働基準法では、使用者は毎週少なくとも1回の休日を与えるか、4週間を通じて4日の休日を与えなければならないと規定されています。これを「法定休日」といいます。
法定休日に従業員を出勤させたときの割増賃金の扱いは次のようになります。

事前に休日を設定している場合

法定休日に出勤する前に振替休日が設定された場合は、振替休日という扱いになりますので、基本的に割増賃金等の支払いは不要です。

ただし、振替休日が週をまたぎ、勤務した週の労働時間が40時間を超える場合には、時間外労働として25%以上の割増賃金を支払わなければいけません。たとえば第2週の日曜日の法定休日を翌週である第3週の月曜日に振り替えた場合、第3週に40時間を超えた分は割増賃金が必要となります。

事後に休日を設定している場合

法定休日に出勤した後に振替休日が設定された場合、事後的に休みを取らせたとしてもすでに休日出勤をしたという事実には変わりがありません。したがって休日の割増賃金(35%)に加え1日分の賃金が生じることになります。

労働基準法では、労働者を法定休日に働かせたときは1日分の基礎賃金相当額に加えて35%以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。この場合は時間外労働であっても割増率は35%のままでよく、さらに時間外手当を加える必要はありません。

出勤した日が法定外休日の場合

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 法定外休日とは労働基準法で定められている法定休日以外の休日をいう。
  • 法定外休日に勤務させる場合、割増賃金は原則として不要。
  • ただし時間外労働に当たる場合には25%の割増賃金を支払う必要がある。

法定外休日とは、労働基準法で定められている最低限の休日のことをいうのですね。では、法定外休日とは何なのでしょうか。

法定外休日とは、法定休日以外の休日をいいます。現在、多くの企業では週休2日制が採用されていますが、これは労働基準法の基準を上回る休日を与えていることになるのです。

では、法定外休日に労働者を勤務させるときにはどのような点に注意が必要なのですか?

法定外休日とは

「法定外休日」とは法定休日以外に会社が労働者に与える休日のことをいい、「所定休日」とも呼ばれます。

労働基準法では、使用者は原則として労働者を1日に8時間、1週間に40時間以上働かせてはいけないと定められています。労働者が1日8時間働くとすると、5日働いた時点で労働時間は40時間に達することから、使用者は労働者をこれ以上働かせることができません。

労働基準法では、会社は「週に1回」あるいは「4週に4日」の法定休日を与えればいいとされているにもかかわらず、多くの企業では1週間に2日の休日を設定しているのはこのためです。
法定外休日に勤務させた場合の割増賃金の扱いは次のようになります。

事前に休日を設定している場合

事前に休日を設定した場合は振替休日となりますので、出勤する法定外休日は労働日に変更されます。
したがって割増賃金は発生しないのが原則です。ただし、法定休日の場合と同様、振替休日が週をまたいで勤務した週の労働時間が40時間を超える場合には25%以上の割増賃金を支払わなければいけませんので注意が必要です。

事後に休日を設定している場合

事後に休日を設定する場合は代休に当たりますが、法定外休日の場合は法定休日と異なり割増賃金の支払い義務は原則として生じません。ただし、時間外労働の場合は出勤した日の基礎賃金相当額の賃金に加えて25%以上の割増賃金を支払う必要が生じます。

まとめ

振替休日とはあらかじめ所定の休日を他の勤務日と入れ替えることをいい、休日に出勤させる代わりに他の勤務日の勤務を免除する「代休」とは異なります。まずはこの2つを区別できるようにしておく必要があります。そして、賃金の算出方法は勤務する日が法定休日か法定外休日かによって異なります。
これらの区別と給与計算の仕組みをよく理解し、いざというときに慌てないように賃金を正しく計算できるようにしておきましょう。