後遺障害認定基準の過労死ラインの定義は、一般の認識と多少のズレがあります。適切な知識を知ることで自分を守れるようにしましょう。
ざっくりポイント
  • 過労死ラインは労災認定基準のうち、脳・心臓疾患等に関する認定基準
  • 直近2~6か月の場合は80時間1か月の場合は100時間が一つの基準
  • 過労自殺の場合も長時間労働が評価要素となる

目次

【Cross Talk 】過労死ラインと労災認定基準とは?

働きすぎて過労死する事例が後を絶たず、度々問題となっているようです。
残業代請求訴訟の際、就業規則に記載の固定残業代の有効性を争う基準として、「過労死ライン」等を参考に争う場合がありますが、この過労死ラインとはどういうものなのでしょうか。
また、会社の業務で死亡した場合、一般的な感覚では「過労死」と言った認識をもちますが、法的評価としての労災認定実務上とどういった点での違いがあるのでしょうか。

相談者さんはなかなか良い視点でご質問されていますね。
冒頭導入部分でも触れましたが、テレビや新聞等の報道で見かける「過労死ライン」とは、一般に、労災認定基準における、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)」を指します。
近年、長時間労働により、精神疾患となり居酒屋チェーンの社員が自殺したケースも、「過労死」として労災認定の対象なりますが、こちらは前出の脳・心臓疾患等とはことなる認定基準によるものになります。
説明が難しくなるので、ここでは、主に脳・心臓疾患等に関する労災認定基準に焦点を絞ることとします。
また、会社の業務において死亡した場合、その死亡が会社の業務との因果関係(正確には「相当因果関係」)が認められ、対象疾患である場合に、「過労死」との認定を受けることができます。したがいまして、死亡した場合に、死亡原因の特定がされていない場合や、死亡診断書等に対象となる「疾患名」がない(例:端的に「脳卒中」は脳血管疾患の総称であり、「くも膜下出血」等疾患名の特定が必要)場合には、労災認定はされません。

なるほど、一般的な意味での「過労死」と労災認定実務上の「過労死」では定義が異なるということですね。

労災認定実務上の過労死ラインの基準とはどのように考えられるのか

働きすぎて死に至る「過労死」。労災認定基準上の「過労死」と一般的な認識の「過労死」とは、その内容面において意味が異なります。また、一般に「過労死ライン」と呼ばれるものは、器質性疾患(症状や疾患が臓器・組織の形態的異常にもとづいて生じている状態)である、脳・心臓疾患等に関する労災認定基準(厚生労働省平成13年12月12日基発1063号)の事を指します。

他方で、「過労死」としては、昨今問題となっている精神性疾患(うつ病等)の非器質性疾患による「自殺」も労災認定基準に該当する場合には、過労死として労災認定されます。

本コラムでは、器質性疾患である脳・心臓疾患等に関する過労死基準(「過労死ライン」)に加えて、精神性疾患の過労自殺についての基準も合わせて解説します。

労災認定の基準

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 労災認定基準とは業務災害と通勤災害に対し、労災保険の補償を受けられるかどうかの認定の根拠となる基準である。
  • 業務災害とは労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡をいい、過労死は業務災害にあたります。

「過労死ライン」という言葉と合わせて、「労災」という言葉ななんとなく耳にすることがありますが、その労災における「労災認定の基準」とはどういったものなのでしょうか。

ざっくり言うと「労災」とは労働の起因した災害です。「過労死ライン」はその「労災認定の基準」の一つです。詳しく説明しましょう。

労災とは

労災(労働災害)とは、労基法75条に規定される、会社の労働者の休業補償義務の実効性を担保する目的で成立した、労働者災害補償保険法により給付される、業務災害に関する保険給付と、通勤災害に関する保険給付をあわせた総称を言います。

労災認定基準とは、一般的には、労基法75条2項に基づく、労基法施行規則別表第一の二及び別表第二(第四十条関係)(身体障害等級表)などに記載される、対象疾病及び身体等級に関する認定基準を指します。また、過労死ラインに関する認定基準は、上記別表第一の二 8号(及び9号)が該当します。

労災保険の補償の対象となるのは、「業務災害」と「通勤災害」です。

なお、「労災認定」の申請場所は、各事業所(会社の本店所在ではなく、勤務先の事業所所在地)を管轄する労働基準監督署に対して行います。

業務災害か否かの判断基準

業務災害か否かの判断の基準は、業務遂行性(業務と一定の関連するものであること)と業務起因性(業務と傷病等の間に一定の因果関係があること)が前提となります。これらの前提がある場合であって、既述の労災認定基準を満たす場合に、労災認定を受けます。

過労死の場合を例に説明すると、単に「業務をしなければ疾病により死亡しなかった」という条件関係が認められるのみでは、労災認定はされません。業務と疾病による死亡との間に相当因果関係が存在する場合に労災認定なされます。

通勤災害か否かの判断基準

通勤災害か否かの判断の基準は、「通勤」に当たるかどうかであり、合理的経路からの「逸脱」、移動の「中断」がある場合は、労災認定基準における「通勤」に該当せず補償の対象とはなりません。

過労死ラインとは?

知っておきたい残業代請求のポイント
  • いわゆる過労死ラインは、直近2~6か月の場合は80時間、1か月の場合は100時間とされる
  • 精神障害による過労自殺は1か月で160時間、3週間で120時間以上が一つの目安
  • 「過労死」は「karoshi」として世界共通語になりつつある

労災が認められるには、労災認定基準を満たす必要があることがわかりましたが、ここで話題の中心となっている、「過労死」の認定基準は具体的にはどのようになっているのでしょうか。

過労死の認定基準とは、一般に認識される「過労死ライン」にて抵触する場合と、精神障害の労災認定基準があります。

脳・心臓疾患等の認定基準(過労死ラインの基準)

脳・心臓疾患等の認定基準における認定要件は、業務による明らかな過重負担を受けたことにより発症した脳・心臓疾患か否かであり、その具体的な要件は、以下の3つです。

1.発症直前に異常な出来事に遭遇したこと
2.短期間の過重業務に就労したこと
3.長期間の過重業務に就労したこと

上記のうち、特に3.が訴訟における恒常的な長時間労働の違法性認定の一般的基準としてもちいられる場合があることを指し、「過労死ライン」などと呼称されています。

過労死ラインによる評価期間は概ね6か月とされ、過重負荷の有無の判断につき、労働時間に着目すると、下記の基準で過重負荷の有無が認定されます。

(1)発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価される。
(2)発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価される。

参考:厚生労働省「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」

精神障害の労災認定基準(過労自殺ラインの基準)

上記の脳・心臓疾患の場合の過労死ラインとは別に、精神障害により過労自殺した場合の認定基準がありあります。この場合には、業務による心理的負荷について、長時間労働による負荷の度合が「強」となる場合として3通りの視点が想定されています。

長時間労働がある場合の評価方法
発病直前の極めて長い労働時間を評価します。

1.「特別な出来事」としての「極度の長時間労働」
発病直前の極めて長い労働時間を評価します。
【「強」になる例】
・発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合

2.「出来事」としての長時間労働
発病前の1か月から3か月間の長時間労働を出来事として評価します。
【「強」になる例】
・発病直前の2か月間連続して1月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合

3. 他の出来事と関連した長時間労働
出来事が発生した前や後に恒常的な長時間労働(月100時間程度の時間外労働)があった場合、心理的負荷の強度を修正する要素として評価します。
【「強」になる例】
転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合

※ ここでの「時間外労働」は、週40時間を超える労働時間をいいます。

参考:厚生労働省「精神障害の労災認定」

【合わせて読む】過労死:karoshiは日本発の言葉

日本語の過労死は英語では「: karoshi, overwork death」と表記されています。

過労死は、日本特有のものと思われがちですが、日本国外においても働き過ぎで死亡する例があることから、日本の「過労死」という概念が注目され、世界的に関心が高まっています。

まとめ

長時間勤務が日本中で問題視され、過労死や過労自殺に対する社会の認識が高まっています。働きすぎて過労死したのに、労災認定基準を知らないために、過労死認定されないといったことがあります。この記事を読んで正しい知識を得いただくとともに、過労死しないようにご自分を護ることに役立てれば幸いです。
関連するコラムに「あなたの会社は大丈夫!?ブラック企業チェックリスト」もありますので、一緒にご覧になってみてください。