取引先からの売掛金が止まったことにより、未払賃金や税金滞納が発生。

相当数の従業員がおり、税金滞納による差押えの可能性もあったため、早期の破産申立が必要な状況であった。

債務の調査を速やかに行い、受任から一定期間で破産の申立を行った。

未払賃金立替制度の賃金整理や、各行政への届出を主導して行い、売掛金の対応は破産管財人に引き継いだ。

破産申立後は、管財人による調査等に一定期間かかったが、対応事項を弁護士で整理し、依頼者と適切に対応することで、無事に破産手続を終了することができた。