死後事務委任の基礎知識と解決のヒント
「死後の手続きを任せられる親族が近くに住んでいない」
「財産承継以外の⼿続きに不安がある」
「⾃分のことで親族に負担をかけたくない」
死後のお手続きは死亡届の提出、葬儀の手配、医療費の清算など様々な手続きがあり、負担を感じる方も少なくありません。
当事務所では負担になる死後事務の手続きを一括してお任せいただけます。
↓死後事務委任に関わる、問題解決に役立つヒントや基礎知識についてご紹介します。
死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、亡くなった後の手続を他者に任せる契約です。人が亡くなると、相続以外の手続や届出も必要となりますが、死後事務委任契約を活用することで相続人の負担を減らすことができます。
死後事務委任開始後の流れ
死後事務委任契約の流れは以下のとおりです。
１：関係者に連絡
２：死亡届を提出
３：葬儀・火葬・埋葬手続
４：行政届出・契約解約
５：勤務先退職手続
６：賃貸退去・遺品整理
７：デジタル遺品整理
死後事務委任契約と一緒に行うと安心な手続き
死後事務委任契約と一緒に行うと良い手続は、「遺言」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「尊厳死宣言」「身元保証契約」などがあります。それぞれの詳細について解説していきます。
死後事務委任契約書の内容と注意点
死後事務委任契約には「関係者への連絡」「葬儀手配」「債務清算」「遺品整理」「行政手続」などが含まれます。契約時は親族の同意と公正証書の作成が必要です。
死後事務委任に関する費用
死後事務委任契約では必要な手続きごとに報酬を設定しており、ご依頼いただく内容、手続きの件数に応じて報酬総額が決まります。
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 死後事務委任契約原案作成費用 | 5.5万円 |
| 入院費・入院施設使用料の清算手続き | 5.5万円 |
| 遺体安置＆火葬手配 | 5.5万円 |
| 葬儀 | 11万円 （火葬場で直葬（火葬式）の場合は5.5万円） |
| 納骨・散骨 | 11万円 （立ち合い不要の場合は5.5万円） |
| 不動産賃貸契約解約 | 5.5万円 |
| 遺品整理 | 5.5万円 |
| 公共サービス等解約 | 1契約2.2万円 |
| 未払い税金の支払い | 1税目2.2万円 |
| 行政機関の資格証明書返納手続き | 1件1.1万円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続き | 3.3万円 |
| SNS・メールアカウント削除 | 1アカウント1.1万円 |
| 関係者への死亡通知 | 1件5,500円 |
| ペットの里親探し・終身施設引き渡し | 5.5万円 |
- ① 上記以外のお手続きについては別途お見積りさせていただきます。
- ② 上記報酬以外に、葬儀代や入院費の清算費用など、手続きに必要な費用をお預かりします。
弊所では、終活カウンセラーも複数在籍しておりますので、まだ葬儀やお墓、遺品整理のことなどお決めになっていない場合、お亡くなりになった後のお手続きについてのプランニングを行い、各種事業者との生前契約や見積り取得などのサポートも行っております。
死後事務委任に関するよくある質問
死後に発生する事務手続きを任せておけるので、独身の高齢者、子がおらず配偶者がお互いに高齢である方、子供が独立しており遠方で手続きが難しい方、などに向いています。
また、ご自身の用意した費用で、希望の方法でお手続きを行うため、相続人へ負担をかけたくない方にも向いております。
また、ご自身の用意した費用で、希望の方法でお手続きを行うため、相続人へ負担をかけたくない方にも向いております。
成年後見人の業務は本人が存命中のもので、本人が亡くなった後は相続人に引き継いで裁判所に報告する権限しかありません。この権限では死後事務の委任はできないので、別契約として死後事務委任契約を結ぶ必要があります。
死後事務委任契約は、当事者間で契約をする必要があります。そのため、本人が意思表示できる間に行う必要があります。
死後事務委任契約自体は死後に効力を発揮します。財産管理や認知症等の不安がある場合には任意後見契約も同時に結んでおきましょう。
身寄りの無い方について公衆衛生の観点から火葬のみが可能となっています。建物の退去のための費用や遺品整理などは含まれません。
死後事務委任 
