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労働問題を解決するまでの流れについて確認しておきましょう。

解雇や給与の未払いなど、労働問題は日常生活に大きな影響を与えます。労働基準監督署や弁護士に相談し、会社と話し合いをしてまとまらなければ、「労働審判」手続きなどを利用することを検討しましょう。

Step 01
問題発生

労働基準監督署など行政機関へ相談を行いましょう。また弁護士にご相談いただければ、今後の進め方などをアドバイスいたします。

Step 02
証拠収集

会社側と交渉を行う場合、労働者側が証拠を集める必要があります。残業代を請求する場合は実際に働いていた時間や雇用条件を証明できるものを、不当解雇を争う場合は解雇通知書が必要となります。

Step 03
会社側との交渉

多くの場合は審判手続きや裁判を行うのではなく、交渉による解決を目指します。会社側に対して、残業代の請求や解雇の撤回要求を内容証明郵便で送り、その反応によりどのような方法で解決を目指すのかを検討します。早ければ1~2週間で解決することもあります。

Step 04
労働審判

会社との交渉がまとまらない場合、労働審判による解決を目指します。労働審判とは、会社と労働者で生じたトラブルを早期解決するための制度で、原則3回以内の期日で審理が終了し、その審理期間も約3カ月程度です。ただし、労働審判は審理期間が短いため、労働者側も証拠書類の準備などを迅速に行う必要があります。弁護士と相談し迅速かつ適正に進めることが得策です。

Step 05
訴訟

労働審判後、どちらかに不服があり異議申立が行われた場合、労働審判は効力を失い訴訟に移行します。また、会社側が審判での話し合いに応じる可能性が低い場合や、複雑な問題点がある場合には、労働審判を経ずに訴訟を提起することもあります。訴訟の場合、争われる点が多く複雑であれば、解決まで時間は6カ月~2年程かかります。

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労働問題に関するよくある質問

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