遺言・相続に関する費用

ご相談料はいずれも初回無料です。

遺言に関する費用

内容		項目	費用
遺言書作成		作成報酬金	20万円～
		出張時料金	1人当たり2万円
遺言書保管		年間保管料	1万円
遺言執行	300万円以下の場合	報酬金	30万円
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	報酬金	24万円＋遺産総額×2%
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	報酬金	54万円＋遺産総額×1%
	3億円を超える場合	報酬金	204万円＋遺産総額×0.5%

相続に関する費用

内容	項目	費用
相続放棄	着手金	5万円
	報酬金	0円 （3カ月経過後 or 相続の単純承認行為後の相続放棄は10万円）
遺留分減殺請求（請求者側）	着手金	20万円
	報酬金	手続きで得た利益×16%
遺留分減殺請求（被請求者側）	着手金	20万円
	報酬金	手続きで得た利益×16% （但し、最低報酬金30万円）
遺産分割交渉	着手金	20万円
	報酬金	20万円＋手続きで得た利益×10%
遺産分割調停	着手金	30万円～ （交渉から調停に移行した場合は、交渉の着手金を控除します）
	報酬金	30万円＋手続きで得た利益×10%

成年後見に関する費用

内容	項目	費用
成年後見申立	着手金	20万円
	報酬金	20万円

特記事項

• 1相続放棄「報酬金」における注記「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡または先順位相続人放棄の時点となります。
• 2「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 3上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 4原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 5上記の費用は、税抜表記となります。

遺言･相続に関するよくある質問

• Q 遺言・相続 自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
• A

  自筆証書遺言とは遺言者自ら全文・氏名・日付を自書し押印して作成する遺言をいいます。
  公正証書遺言とは公証人の面前で遺言を口述しその内容を公証人が筆記して作成する遺言をいいます。
  自筆証書遺言は作成の段階ではコスト面でも気軽にできますが、後日、検認が必要になりますし、有効性が争われやすいといえます。 他方で、公正証書遺言は、作成の段階でコストや手間かかりますが、原本が保管され確実といえます。
  
  【≪自筆証書遺言≫のメリット】
  （１）財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
  （２）誰にも知られないで作成できる
  
  【≪自筆証書遺言≫のデメリット】
  （１）有効性に問題があることが多い
  （２）家庭裁判所で検認の手続きをする必要がある
  （３）保管場所の問題があり、偽造や隠されやすい
  
  【≪公正証書遺言≫のメリット】
  （１）形式が不備で無効になることがない
  （２）原本が公証役場に保管され偽造・隠匿の危険がない
  （３）検認が不要
  
  【≪公正証書遺言≫のデメリット】
  （１）公証役場の手数料がかかる

• Q 遺言・相続 遺言書は実印で押印しなければなりませんか？
• Q 遺言・相続 認知症の者が遺言書を作成する場合、問題はありますか？
• Q 遺言・相続 過去に、公正証書遺言を作成しました。取り消したいのですがどうすればよいでしょうか？
• Q 遺言・相続 遺言を作成した方がよいのか分かりません。どういう場合、遺言を作成する必要がありますか？
• Q 遺言・相続 遺言にはどのようなものがありますか？遺言書の種類を教えて下さい
• Q 遺言・相続 夫婦連名の遺言書を作成したいのですが問題はありますか？
• Q 遺言・相続 公正証書遺言の作成を検討しています。公証役場に行く必要がありますか？
• Q 遺言・相続 作成した遺言書に不動産の記載を忘れてしまいました。作成し直す必要がありますか？
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