ご相談料はいずれも初回無料です。
東京新宿法律事務所に遺言・相続問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。
遺言に関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 遺言書作成 | 作成報酬金 | 22万円～ (出張の場合、別途日当が生じます) |
|
| 遺言書保管 | 年間保管料 | 1.1万円 | |
| 遺言執行 | 300万円以下の場合 | 報酬金 | 33万円 |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 報酬金 | 26.4万円＋遺産総額×2.2% | |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 報酬金 | 59.4万円＋遺産総額×1.1% | |
| 3億円を超える場合 | 報酬金 | 224.4万円＋遺産総額×0.55% | |
相続放棄・限定承認に関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 着手金 | 5.5万円 （期間伸長の申立を行った場合は+5.5万円） |
| 報酬金 | 0円 （争いのある相続放棄は11万円） | |
| 限定承認 | 着手金 | 33万円 |
| 報酬金 | 0円 |
遺産分割協議に関する費用
| 項目 | 報酬額 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 交渉 | 22万円 |
| 調停 | 33万円～ （交渉から調停に移行した場合は、交渉の着手金を控除します） |
|
| 報酬金 | 交渉 | 22万円＋手続きで得た利益×11% |
| 調停 | 33万円＋手続きで得た利益×11% | |
相続手続き代行に関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 |
|---|---|---|
| 相続手続き | ①相続人調査パック | 5.5万円 (相続人2人まで。追加1人ごとに1.1万円) |
| ②財産調査パック | 8.8万円 (照会先4機関まで。追加1機関ごとに1.1万円) |
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| ③遺産分割協議書作成 | 8.8万円 (代理人として作成した遺産分割協議書の取り交わしを行う場合 ＋7.7万円) |
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| ④名義変更・解約・払い戻し手続きパック | 16.5万円 (4機関まで。 追加1機関ごとに2.2万円) |
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| 不動産登記 | 基本料金 | 5.5万円～ |
| 不動産の数が2筆、又は2棟以上 | 1筆、1棟増えるごとに＋1.1万円 | |
| 不動産管轄が1つ以上 | 1管轄ごと＋5.5万円 |
遺留分侵害額請求に関する費用
| 対象 | 項目 | 報酬額 | |
|---|---|---|---|
| 請求する側 | 着手金 | 交渉 | 22万円 |
| 調停 | 33万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します） |
||
| 裁判 | 44万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します） |
||
| 報酬金 | 経済的利益が3,000万円以下の場合 | 手続きで得た利益の17.6% | |
| 経済的利益が3,000万円超の場合 | 手続きで得た利益の6.6%+330万円 | ||
| 請求される側 | 着手金 | 交渉 | 22万円 |
| 調停 | 33万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します） |
||
| 裁判 | 44万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します） |
||
| 報酬金 | 手続きで得た利益×17.6% 但し、最低報酬金33万円 | ||
遺言無効確認請求に関する費用
| 項目 | 報酬額 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 55万円 | |
| 報酬金 | <引き続き遺産分割をご依頼いただく場合> 無料 (遺産分割協議に関する費用が別途生じます) |
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| <引き続き遺産分割をご依頼いただかない場合> 経済的利益の8.8% 但し、最低報酬金は55万円 |
||
死後事務委任に関する費用
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 死後事務委任契約原案作成費用 | 5.5万円 |
| 入院費・入院施設使用料の清算手続き | 5.5万円 |
| 葬儀・火葬 | 11万円 |
| 納骨・散骨 | 11万円 |
| 不動産賃貸契約解約 | 5.5万円 |
| 遺品整理 | 5.5万円 |
| 公共サービス等解約 | 1契約2.2万円 |
| 未払い税金の支払い | 1税目2.2万円 |
| 行政機関の資格証明書返納手続き | 1件1.1万円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続き | 3.3万円 |
| SNS・メールアカウント削除 | 1アカウント1.1万円 |
| 関係者への死亡通知 | 1件5,500円 |
| ペットの里親探し・終身施設引き渡し | 5.5万円 |
後見に関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 |
|---|---|---|
| 成年後見申立 | 着手金 | 16.5万円 |
| 報酬金 | 16.5万円 | |
| 任意後見契約書作成 | 手数料 | 22万円 |
その他相続サービスに関する費用
| 内容 | 項目 | 費用 |
|---|---|---|
| 遺言書の検認申立 | 手数料 | 5.5万円 |
| 特別代理人選任申立 | 手数料 | 11万円 |
- 1「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
- 2遺言書保管：遺言書にて当事務所が遺言執行者に指定された場合には、遺言書保管費用はいただきません。
- 3遺言書作成：簡明な遺言書作成（財産の多寡、推定相続人の数、遺言の内容等から判断致します。）の場合は、上記手数料から減額することがあります。
- 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
- 5弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
- 6原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
- 7上記の費用は、税込表記となります。
- 8遺言無効確認請求：遺言無効を主張する側の場合は法定相続分、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額となります。
- 9死後事務委任：記述しているお手続き以外については別途お見積りさせていただきます。
- 10死後事務委任：記述している報酬以外に、葬儀代や入院費の清算費用など、手続きに必要な費用をお預かりします。
- 11成年後見：関係者間に対立がなく、申し立てに必要な資料収集ができる場合の費用になります。
- 12成年後見：特殊の事情がある場合は別途見積もりとなります。
遺言･相続に関するよくある質問
- 相続手続代行の依頼をしたら、財産調査もしてもらえますか？
- 相続手続において、何か注意するべきことはありますか？
- 相続人調査や戸籍謄本の取得もお任せできますか？
- 相続に関する手続を、税理士・司法書士・行政書士に依頼するのと、弁護士に依頼するのでは、どのような違いがありますか？
- 相続手続のために銀行へ行ったら、「戸籍謄本や除籍謄本を用意してください」と言われました。戸籍といってもいろいろありますが、どのようなものが必要ですか？
- 相続財産を把握していないのですが、どのように調査すればいいでしょうか？
- 身寄りがない場合は、行政が死後の手続きをしてくれるのではないですか？
- 死後事務委任契約はどのような方に向いている制度でしょうか？
- 死後事務委任契約締結後に財産管理や認知症等に不安が出てきた場合はどうなりますか？
- 自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
- 遺言書は実印で押印しなければなりませんか？
- 認知症の者が遺言書を作成する場合、問題はありますか？
- 過去に、公正証書遺言を作成しました。取り消したいのですがどうすればよいでしょうか？
- 遺言を作成した方がよいのか分かりません。どういう場合、遺言を作成する必要がありますか？
- 遺言にはどのようなものがありますか？遺言書の種類を教えて下さい
