刑事事件に関する費用

ご相談料はいずれも初回無料です。

• ※掲載している費用は全て税別表示です。
  掲載している費用の他、実費などが必要です。
  詳細はお問い合わせください。

刑事弁護に関する費用

内容		項目	報酬額
刑事弁護		着手金	40万円
		報酬金	20万円

• ※報酬金について、ご依頼から4カ月経過以降は毎月10万円を加算します。
• ※上記費用は、手続でかかる報酬のすべてであり、保釈請求報酬や接見日当、示談交渉報酬などの追加報酬は一切生じません

刑事告訴に関する費用

内容		項目	報酬額
刑事告訴		着手金	30万円
		報酬金	30万円

• ※報酬金について、告訴受理の段階で生じる費用、身柄拘束の段階で生じる費用があります。

特記事項

• 1「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 2上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 3原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 4上記の費用は、税抜表記となります。

刑事事件に関するよくある質問

• Q 逮捕・勾留 逮捕されたらどうなるのですか？
• A

  すぐに釈放されることもありますが、逮捕は最長で72時間続きます。
  その期間中に検察官が勾留請求をし、裁判官がこれを認めた場合には、さらに最長20日間身体拘束されることになります。
  そして、身柄拘束の最終日に検察官が起訴にするか、不起訴にするかを決定します。

• Q 逮捕・勾留 職務質問はどのような人に対して行われているのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問を断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察官に身分証の呈示を求めたら断られました。これは違法ではないのですか？
• Q 逮捕・勾留 息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕後の段階では弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？
• Q 逮捕・勾留 身柄を拘束されている家族と会うことはできるのですか？
• Q 逮捕・勾留 捕まっている被疑者には何を差入れればいいですか？
• Q 逮捕・勾留 差入れをする際に注意することはありますか？
• Q 逮捕・勾留 弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されただけでも前科はつくのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは職場に伝わってしまいますか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは解雇の理由になりますか？