ご相談料はいずれも初回無料です。

刑事弁護に関する費用

内容		項目	費用
被疑者段階		着手金	55万円
		報酬金：不起訴	33万円
		報酬金：略式命令	22万円
		報酬金：上記以外の身柄解放	33万円
被告人段階		着手金	55万円 （被疑者段階からご依頼の場合は、追加着手金11万円） （3回以上公判期日が開かれた場合、 1回あたり追加着手金5.5万円。追起訴は追加料金なし。）
		報酬金：保釈	0円
保釈手続		着手金	0円
		報酬金	22万円

特記事項

• 1裁判員裁判対象事件、公判前整理手続きを行う事件、無罪を争う事件（一部否認も含む）の場合は、上記費用とは異なり、別途お見積りいたします。
• 2「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 3上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 4弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
• 5原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 6上記の費用は、税込表記となります。

刑事告訴に関する費用

内容		項目	費用
刑事告訴		着手金	44万円
		報酬金	捜査を開始した場合に 22万円

特記事項

• 1被疑者複数・被疑事実複数などの複雑事案の場合は別途お見積りをします。
• 2告訴受理まで長期期間かかった場合は別途費用が生じる可能性があります。
• 3上記費用は、捜査が開始されるまでの費用となります。捜査開始後については別途お見積りいたします。
• 4「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 5上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 6弁護士が遠方に出張した場合に、日当が生じることがあります。
• 7原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 8上記の費用は、税抜表記となります。

刑事事件に関するよくある質問

• Q 逮捕・勾留 警察官に身分証の呈示を求めたら断られました。これは違法ではないのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたらどうなるのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問はどのような人に対して行われているのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問を断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕後の段階では弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？
• Q 逮捕・勾留 身柄を拘束されている家族と会うことはできるのですか？
• Q 逮捕・勾留 捕まっている被疑者には何を差入れればいいですか？
• Q 逮捕・勾留 差入れをする際に注意することはありますか？
• Q 逮捕・勾留 弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されただけでも前科はつくのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは職場に伝わってしまいますか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは解雇の理由になりますか？