刑事事件に関する費用

ご相談料はいずれも初回無料です。

刑事弁護に関する費用

内容		項目	費用
被疑者段階		着手金	40万円
		報酬金：不起訴	30万円
		報酬金：略式命令	20万円
		報酬金：上記以外の身柄解放	30万円
被告人段階		着手金	60万円 （被疑者段階からご依頼の場合は、追加着手金10万円） （3回以上公判期日が開かれた場合、 1回あたり追加着手金5万円。追起訴は追加料金なし。）
		報酬金：保釈	0円
保釈手続		着手金	0円
		報酬金	20万円

特記事項

• 1裁判員裁判対象事件、公判前整理手続きを行う事件、無罪を争う事件（一部否認も含む）の場合は、上記費用とは異なり、別途お見積りいたします。
• 2「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 3上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 4原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 5上記の費用は、税抜表記となります。

刑事告訴に関する費用

内容		項目	費用
刑事告訴		着手金	30万円
		報酬金	捜査を開始した場合に 30万円

特記事項

• 1報酬金について、告訴受理の段階で生じる費用、身柄拘束の段階で生じる費用があります。
• 2上記費用は、捜査が開始されるまでの費用となります。捜査開始後については別途お見積りいたします。
• 3「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 5原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 6上記の費用は、税抜表記となります。

刑事事件に関するよくある質問

• Q 逮捕・勾留 逮捕されたらどうなるのですか？
• A

  すぐに釈放されることもありますが、逮捕は最長で72時間続きます。
  その期間中に検察官が勾留請求をし、裁判官がこれを認めた場合には、さらに最長20日間身体拘束されることになります。
  そして、身柄拘束の最終日に検察官が起訴にするか、不起訴にするかを決定します。

• Q 逮捕・勾留 職務質問はどのような人に対して行われているのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問を断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察官に身分証の呈示を求めたら断られました。これは違法ではないのですか？
• Q 逮捕・勾留 息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕後の段階では弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？
• Q 逮捕・勾留 身柄を拘束されている家族と会うことはできるのですか？
• Q 逮捕・勾留 捕まっている被疑者には何を差入れればいいですか？
• Q 逮捕・勾留 差入れをする際に注意することはありますか？
• Q 逮捕・勾留 弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されただけでも前科はつくのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは職場に伝わってしまいますか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは解雇の理由になりますか？