ご相談料はいずれも初回無料です。

起訴前の刑事弁護に関する費用

　　 　　 　　 　　 　　 　　

項目	費用
着手金	通常事件 （罪を認めている一般的な事件）	33万円
	複雑事件 （被疑事実が複数であったり、共犯者がいたりするなど、一般的な事件を超えるもの）	44万円
	（一部）否認事件	55万円
	裁判員裁判対象事件、公判前整理手続きが見込まれる事件	応相談
報酬金	不起訴	33万円
	略式命令	22万円

起訴後の刑事弁護に関する費用

　　 　　 　　 　　 　　 　　

項目	費用
着手金 起訴前からご依頼を頂いている場合は 半額と致します。	通常事件 （罪を認めている一般的な事件）	33万円
	複雑事件 （被疑事実が複数であったり、共犯者がいたりするなど、一般的な事件を超えるもの）	44万円
	（一部）否認事件	55万円
	裁判員裁判対象事件、公判前整理手続きを行う事件	応相談
報酬金	執行猶予判決及び求刑からの減刑	11万円～
	（一部または全部）無罪判決	55万円～

追加弁護活動に関する費用

　　 　　 　　 　　 　　

内容	項目	費用
身体拘束からの解放活動 （勾留請求に対する意見書の提出、 勾留取消、勾留（延長）に対する準抗告、保釈請求等）	着手金	0円
	報酬金	弁護活動の結果、身体拘束から解放された場合、22万円
示談交渉	着手金	0円
	報酬金	示談が成立した場合、22万円
勾留理由開示期日への出頭		3.3万円

日当に関する費用

　　 　　 　　 　　 　　 　　

内容	費用
接見日当	1回あたり3.3万円 （６回目から発生致します。）
公判日当	１回あたり5.5万円 （４回目から発生致します。）
上記以外の日当	半日日当	3.3万円
	1日日当	5.5万円

特記事項

• 1「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 2起訴前からご依頼を頂いている場合の起訴後の刑事弁護の着手金は、「起訴後からの依頼」記載の着手金の半額と致します。
• 3起訴後の刑事弁護に関する成功報酬金の金額は、上記金額を下限として、事案の性質や弁護方針などから、ご依頼の際に別途協議の上決定致します。
• 4初回接見費用のみご依頼の場合は5.5万円になります。ただし接見場所が事務所から往復２時間の範囲内である場合に限ります。往復２時間以上がかかる接見場所の場合の金額は、応相談となります。
• 5上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 6原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 7上記の費用は、税込表記となります。

刑事告訴･告発に関する費用

内容		項目	費用
刑事告訴･告発		着手金	44万円
		報酬金	捜査を開始した場合に 22万円

特記事項

• 1報酬金について、告訴受理の段階で生じる費用、身柄拘束の段階で生じる費用があります。
• 2上記費用は、捜査が開始されるまでの費用となります。捜査開始後については別途お見積りいたします。
• 3「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
• 4上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
• 5弁護士が遠方に出張した場合に、日当が生じることがあります。
• 6原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
• 7上記の費用は、税込表記となります。

刑事事件に関するよくある質問

• Q 逮捕・勾留 警察官に身分証の呈示を求めたら断られました。これは違法ではないのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたらどうなるのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問はどのような人に対して行われているのですか？
• Q 逮捕・勾留 職務質問を断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
• Q 逮捕・勾留 息子が逮捕されてしまいました。どうすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕後の段階では弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？
• Q 逮捕・勾留 身柄を拘束されている家族と会うことはできるのですか？
• Q 逮捕・勾留 捕まっている被疑者には何を差入れればいいですか？
• Q 逮捕・勾留 差入れをする際に注意することはありますか？
• Q 逮捕・勾留 弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されただけでも前科はつくのですか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは職場に伝わってしまいますか？
• Q 逮捕・勾留 逮捕されたことは解雇の理由になりますか？