ご相談料はいずれも初回無料です。

東京新宿法律事務所に離婚・親権に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。

離婚・親権に関する費用
内容 項目 費用
離婚交渉 着手金 30万円
報酬金 20万円+交渉で得た利益×12%
離婚調停 着手金 40万円
(交渉からご依頼の場合は、追加着手金10万円)
報酬金 40万円+手続きで得た利益×12%
離婚訴訟 着手金 50万円
(調停からご依頼の場合は、追加着手金10万円)
報酬金 40万円+手続きで得た利益×12%

内容 項目 費用
離婚手続きにおける親権の請求 報酬金 20万円
面会交流のみの交渉 着手金 30万円
報酬金 20万円
面会交流のみの調停・審判 着手金 40万円
(交渉からご依頼の場合は、追加着手金10万円)
報酬金 20万円
婚姻費用又は養育費のみの交渉・調停・審判 着手金 20万円
報酬金 手続きで得た利益×16%
(相手方の場合は追加で20万円)
子の引き渡しに関する監護者指定の審判・仮保全 着手金 40万円
報酬金 60万円
不貞に対する慰謝料請求 着手金 20万円
(訴訟に移行した場合は、追加着手金10万円)
報酬金 手続きで得た利益×18%
特記事項
  • 1原則として、離婚調停を経ずに離婚訴訟を行うことはできません(調停前置主義)。
  • 2離婚交渉・調停・訴訟に伴う、婚姻費用請求、財産分与、面会交流、配偶者への慰謝料請求などについての着手金は別途請求いたしません。
  • 3離婚交渉・調停・訴訟に伴い、親権を獲得できた場合は、報酬金として20万円が発生します。
  • 4婚姻費用又は養育費の調停について、「手続きで得た利益」とは、請求する側の場合、婚姻費用・養育費の2年分を手続きで得た利益をいい、請求される側の場合、減額した額の2年分を手続きで得た利益をいいます。
  • 5不貞に対する慰謝料請求について、「手続きで得た利益」とは、請求する側の場合、慰謝料の金額を手続きで得た利益をいい、請求される側の場合、減額した金額を手続きで得た利益をいいます。
  • 6「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 7上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 8原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 9上記の費用は、税抜表記となります。

離婚・親権に関するよくある質問

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