お困りのとき、お悩みのときには
法律に関するトラブルで困ったとき、お悩みのときは、 一人で抱え込まないで 勇気を出してご相談ください。
東京新宿法律事務所は、お客さま”一人ひとり”とのコミュニケーションを大切にし、 信頼され、喜んでいただけるために、法律サービスを通して、 安心して相談できる、本音で話せる法律事務所を目指します。
最近よくあるご質問
最近よくいただくご質問を掲載しております。
いろいろなきっかけから、たくさんの方にご相談いただいております。
- 会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
- A
表向きは、会社が、残業を禁止しているにも拘わらず、事実上残業を黙認しているケースも散見されます。
残業を禁止していても、上司が、適時残業許可申請を求めていた場合や、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業を黙認していた場合には、黙示の残業命令があったと評価でき、残業代を請求することができます。
残業代を請求できないのは、残業を禁止していたとしても、完全に自主的に業務に従事しているような場合です。
こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい!残業代請求」】
- 職務質問を断ることはできますか?
- 懲戒解雇された場合には退職金はもらえないのですか?
- 自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
- 遺言を作成した方がよいのか分かりません。どういう場合、遺言を作成する必要がありますか?
- 「免責不許可事由」ってなんですか?
法律サービスのよくあるご質問
法律サービス別のご質問を掲載しております。
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