ご依頼者さまは交通事故の加害者であり、歩行中の被害者と接触する事故を起こしてしまった。
もともとはご依頼者さまご自身で被害者側に対し宥恕を求める交渉を進めていたものの、被害者側との交渉が思うように進まず難航してしまったため、弁護士に正式に依頼するに至り、対応が必要となった状況。

被害者は症状固定前ではあったが、保険会社の支払いとは別にご依頼者さまから慰謝料を支払う形で和解できないかと被害者側に交渉。
あわせて検察に対しても、保険会社が真摯に対応していること、ご依頼者さま自身もそれとは別に和解を目指していることを伝え、和解成立まで処分を待てないか交渉した。

最終的に、被害者側としては症状固定が完了するまで示談に応じることはできないとの意向であり、検察としても症状固定までの間、処分の判断を待つことはできないとして、略式起訴の判断がなされた。
結果として、量刑を軽くするまでには至らなかったため、成功報酬は受け取らずに事件対応を終了した。