遊興費や日常的な支出の借入れを繰り返していたが、就労状況の変化により収入が減ったことにより返済が難しくなっていた。また、売却した自宅の住宅ローンも残っていたのでどのように対応するか困っていた状態。

住宅ローンを含む負債は相当額まで増えていたため、自己破産手続きを行った。
負債の増加は、特定の遊興が主な原因であったが、依頼者が反省していることを示しつつ、依頼者の状況では任意整理や個人再生では完済が困難であることを説明した。

家計状況や反省文を提出し、真摯に手続きの対応を行った結果、裁量免責を得て借金はゼロに。
預貯金の自由財産拡張を申立たことにより、当面の生活資金を残すこともできました。