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  不倫・不貞行為
  不貞行為の慰謝料金額はどのようにして決まりますか？
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  慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいますから、 明確な基準があるわけではありませんが、一応の算定要素は以下のとおりです。

  ■離婚するかどうか
  離婚するのであれば夫婦関係を完全に破綻させたということになるので慰謝料は増える傾向にあります。
  
  ■不貞行為の期間・程度・積極性
  これらの不貞行為の態様が慰謝料算定に考慮されます。たとえば不貞行為の回数が少なかったり、 不貞行為の期間が短かったりする場合には、慰謝料額は少なくなり、 逆に長期的に二重生活をするなど積極的な不貞である場合には増額される要素になります。
  
  ■未成年の子供がいるかどうか
  小さい子供がいる場合などは慰謝料が増える傾向にあります。
  
  ■その他、婚姻期間の長短や不貞行為開始時点での夫婦仲等
  一般的に、婚姻期間が長い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。また、不貞行為開始時点での夫婦仲が良い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。

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  不倫・不貞行為
  不倫されても慰謝料がもらえないのはどんなケースですか？
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  不倫が疑われても、肉体関係があったとまで言えない場合や、夫婦関係がすでに壊れていた後に始まった交際などでは、慰謝料が認められないことがあります。

  また、自分にも不倫があるなど互いに責任があるケースでは、夫婦関係が破綻しているとして金額が大きく減らされたり、ゼロと判断されることもあります。
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  不倫・不貞行為
  不貞をした側から離婚を求められた場合、どう対応すべきですか？
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  不貞をした側からの離婚請求は、裁判では厳しく見られる傾向があり、相手が離婚を望んでいない場合は簡単には認められません。

  あなたとしては、離婚に応じるかどうか、応じる場合に慰謝料や養育費等についてどのような条件を求めるかを整理し、弁護士と一緒に最善の選択肢を考えることが大切です。
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  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
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  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。
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  不倫・不貞行為
  肉体関係はないということですが相手の女性に慰謝料請求できますか？
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  慰謝料請求の原因となる不貞行為とは、肉体関係をもつこと以外に、同棲等肉体関係を推認させるような行為や一般的に婚姻関係を破たんさせるといえるような行為をいいます。

  したがって、肉体関係がなかったとしても、慰謝料請求が認められるような場合はあります。
  なお、離婚原因となる不貞行為とは、配偶者以外の第三者と肉体関係を持つことをいいますので、肉体関係がない場合には、離婚原因としての不貞行為にはあたりません。