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  不倫・不貞行為
  不貞行為の慰謝料金額はどのようにして決まりますか？
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  慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいますから、 明確な基準があるわけではありませんが、一応の算定要素は以下のとおりです。

  ■離婚するかどうか
  離婚するのであれば夫婦関係を完全に破綻させたということになるので慰謝料は増える傾向にあります。
  
  ■不貞行為の期間・程度・積極性
  これらの不貞行為の態様が慰謝料算定に考慮されます。たとえば不貞行為の回数が少なかったり、 不貞行為の期間が短かったりする場合には、慰謝料額は少なくなり、 逆に長期的に二重生活をするなど積極的な不貞である場合には増額される要素になります。
  
  ■未成年の子供がいるかどうか
  小さい子供がいる場合などは慰謝料が増える傾向にあります。
  
  ■その他、婚姻期間の長短や不貞行為開始時点での夫婦仲等
  一般的に、婚姻期間が長い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。また、不貞行為開始時点での夫婦仲が良い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。

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  不倫・不貞行為
  離婚せずに、不倫相手のみに慰謝料請求することは可能ですか？
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  離婚をしないまま、不倫相手だけに慰謝料を請求することもできます。この場合も、不貞行為の証拠や、夫婦関係への悪影響があったことが分かる事情が必要です。

  夫婦関係をどう立て直すか、不倫相手と今後どう距離を置くかも含めて、方針を整理して請求内容を決めていきます。
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  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
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  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。
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  不倫・不貞行為
  プロポーズがなくても、婚約破棄の慰謝料を請求されたら支払う必要がありますか？
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  婚約は、指輪や盛大なプロポーズがなくても、結婚に向けた具体的な合意と準備があれば認められることがあります。

  両家への挨拶や結婚式場の予約などがあった場合は婚約と評価されやすく、そのうえで一方的に破棄した側には慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。
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  不倫・不貞行為
  突然の別れを告げられました。婚約破棄として慰謝料請求はできますか？
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  婚約の成立とその不当破棄が認められれば、慰謝料請求が可能です。

  両家への挨拶や結婚式場の予約、結納や同居準備などが進んでいたにもかかわらず、相手から一方的に理由なく婚約を破棄された場合には、婚約破棄として慰謝料を請求できる可能性があります。どこまで準備が進んでいたかを示す資料を集め、弁護士に相談するとよいでしょう。