あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  調停中に相手側で暮らす子どもと面会するには、どう手続きすればよいですか？
• 
  離婚の時点で親権を取れなくても、監護者を自分に指定してもらうことで、子どもと同居できる場合があります。

  また、離婚後の養育状況に大きな変化があれば、後から親権者の変更を申し立てることも可能です。どの方法が現実的かは具体的な事情によるため、弁護士と相談しながら進めると安心です。
• 

  離婚の手続き
  「離婚したくない」と主張することで、どれくらいの間、離婚を拒否し続けられますか？
• 
  明確な離婚原因がない限り、「離婚したくない」と主張し続けることで一定期間は離婚を避けられる場合もあります。

  しかし、長期別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、自分の立場やリスクを弁護士に確認しておくことが重要です。
• 

  離婚の手続き
  離婚届にサインして相手に渡したのですが、離婚を回避できる方法はありますか？
• 
  不受理申出をすることで、離婚を回避することができます。

  夫婦間では、喧嘩したときなどの勢いで、押印した離婚届を作成してしまうことはよくあります。 作成してから、何も取りきめていないことに気がつくのです。 こういった場合には、役所に対して、離婚届を受理しないように申出をしておくことができる制度（「離婚届不受理申出の制度」）を 利用することが可能です。
  この制度を利用すれば、夫婦の一方が離婚届を提出しても、受理されないため、離婚は成立しません。 ただし、相手方が離婚届を提出する前にこの手続きをする必要があります。いったん提出されてしまうと、調停手続や裁判手続で、 離婚が無効であることを主張しなければならなくなります。
  以前は、この不受理届の有効期限は受理されてから6カ月でしたが、法改正により平成20年5月1日以降の申し出については期限がなくなったので、一度申し出をすると取り下げるまでずっと有効となります。
• 

  離婚の手続き
  相手が離婚に応じない場合、どのように進めればよいですか？
• 
  任意交渉→家庭裁判所の調停→調停不成立なら訴訟の順で進めます。

  まず証拠と希望条件（親権・財産分与・慰謝料・養育費等）を整理し、任意交渉で合意を目指します。
  合意できなければ家庭裁判所へ調停申立てを行い、それでも調停が不成立なら訴訟で法定離婚事由の有無を主張立証します。DV等の安全確保や面会交流の暫定運用は別途調停や保全処分を検討します。
• 

  離婚の手続き
  協議離婚で弁護士に依頼するメリットは何ですか？
• 
  交渉・証拠整理・書面化・将来の紛争予防を一括サポートできます。

  協議離婚で弁護士に依頼すると、法的に必要な条件を漏れなく整理して協議書を作成してもらえるほか、相手との交渉を代理してもらえるため精神的な負担も軽くなります。将来トラブルになりやすい養育費や財産分与についても、実務の経験に基づいてアドバイスを受けられます。