あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  離婚届の提出には、証人の署名押印が必須ですか？
• 
  離婚届には成人2名の証人による署名押印が必要です。

  証人は親族に限らず友人や知人でも構いませんが、離婚する当事者本人は証人になれませんので、事前に誰に依頼するか決めておくとスムーズです。
• 

  離婚の手続き
  協議離婚にかかる費用の目安はどれくらいですか？
• 
  協議離婚自体の手数料は不要ですが、公正証書や証明書取得などの実費がかかります。

  協議離婚そのものには役所への手数料はかかりませんが、戸籍謄本などの取得費用や、離婚協議書を公正証書にする際の公証役場の手数料がかかります。財産額にもよりますが、公正証書の費用は数万円から十数万円程度になることが多いです。
• 

  離婚の手続き
  協議離婚で弁護士に依頼するメリットは何ですか？
• 
  交渉・証拠整理・書面化・将来の紛争予防を一括サポートできます。

  協議離婚で弁護士に依頼すると、法的に必要な条件を漏れなく整理して協議書を作成してもらえるほか、相手との交渉を代理してもらえるため精神的な負担も軽くなります。将来トラブルになりやすい養育費や財産分与についても、実務の経験に基づいてアドバイスを受けられます。
• 

  離婚の手続き
  法定の離婚原因には何が定められていますか？
• 
  法定の離婚原因には、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病で回復の見込みがないこと、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由が定められています。

  暴力や深刻なモラハラ、長期別居、過度な浪費などは「婚姻を継続し難い重大な事由」に含まれうると考えられています。
• 

  離婚の手続き
  調停成立後も子どもと会うためには、どのような合意内容が必要ですか？
• 
  離婚後も面会交流は具体的条件（面会頻度など）を合意書に明記します。

  調停成立後も円滑に子どもと会うためには、面会の頻度（例：月1回・長期休暇中は数日）、時間帯、場所、送迎方法、オンライン面会の有無などを具体的に合意しておくことが重要です。学校行事や誕生日など特別な日の扱いも決めておくと、後々のトラブルを減らせます。