ご依頼者さまは30代女性で、再婚により築いた家庭において、配偶者から長時間にわたる説教や過度な行動規範の押し付けといったモラルハラスメントを継続的に受けておられた。養育方針をめぐる対立の末、配偶者から暴力を受けたことを機に別居に至り、離婚および離縁の成立と適正な生活費の確保をご希望であった。

受任後、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てた。相手方にも代理人が就任し任意交渉を試みたが折り合わず、調停での解決を目指した。並行して相手方からの離縁調停にも応じ、複数回の期日を重ねた。モラハラの立証にあったっては、ご依頼者さまおよび関係者から多数の陳述書を取得し、動産引き取り調停も並行して進めた。

相手方は失職の可能性を理由に低い収入を前提とした主張を行ったが、前年年収を基準とする算定を主張して認めさせた。月額相当額を一定回数支払う合意を取り付け、公正証書を作成のうえ離婚および離縁を成立させた。