ご相談料はいずれも無料です。

東京新宿法律事務所に離婚・親権に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。

  • 掲載している費用は全て税別表示です。
    掲載している費用の他、実費などが必要です。
    詳細はお問い合わせください。
離婚・親権に関する費用
内容 項目 報酬額
離婚交渉 着手金 30万円
報酬金 20万円
+
交渉で得た利益×12%
離婚調停

※「離婚交渉」から受任いただいたケースは除きます。
着手金 40万円
報酬金 40万円
+
調停で得た利益×12%
離婚訴訟

※「離婚調停」から受任いただいたケースは除きます。
着手金 50万円
報酬金 40万円
+
裁判で得た利益×12%
不貞相手に対する慰謝料請求 着手金 20万円
報酬金 回収した金額×18%
特記事項
  • 1「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
  • 2上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
  • 3原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
  • 4上記の費用は、税抜表記となります。

離婚・親権に関するよくある質問

  • Q 離婚の手続き 離婚届にサインして相手に渡したのですが、離婚を回避できる方法はありますか?
  • A

    不受理申出をすることで、離婚を回避することができます。
    夫婦間では、喧嘩したときなどの勢いで、押印した離婚届を作成してしまうことはよくあります。 作成してから、何も取りきめていないことに気がつくのです。 こういった場合には、役所に対して、離婚届を受理しないように申出をしておくことができる制度(「離婚届不受理申出の制度」)を 利用することが可能です。
    この制度を利用すれば、夫婦の一方が離婚届を提出しても、受理されないため、離婚は成立しません。 ただし、相手方が離婚届を提出する前にこの手続きをする必要があります。いったん提出されてしまうと、調停手続や裁判手続で、 離婚が無効であることを主張しなければならなくなります。 以前は、この不受理届の有効期限は受理されてから6カ月でしたが、法改正により平成20年5月1日以降の申し出については期限がなくなったので、一度申し出をすると取り下げるまでずっと有効となります。

  • Q 離婚の手続き 夫が、勝手に離婚届を提出しました。どうすればよいですか?
  • Q 離婚の手続き 裁判をしないで離婚の話し合いがまとまりました。書類にした方が良いのでしょうか?

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ひとりで悩むまえに東京新宿法律事務所にご相談ください。

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