その他

Q 離婚後の氏や戸籍はどう扱われますか?子の氏の変更は可能ですか?

A
離婚による原則として旧姓に戻りますが、届出をすることで婚氏続称も可能です。子の氏の変更には別途家庭裁判所の許可が必要です。
離婚後、婚姻中に相手の名字を名乗っていた方は原則として旧姓に戻りますが、「離婚の際に称していた氏を称する届」を出せばそのままの名字を使い続けることもできます。他方、子どもの名字は自動的には変わらず、元の名字に戻した親と同じ名字にしたい場合は家庭裁判所の許可を得て入籍手続を行うことになります。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    その他
    配偶者と顔を合わせずに離婚手続きを進める方法はありますか?
  • A
    配偶者と顔を合わせずに離婚する方法としては、弁護士に依頼して代理で交渉してもらったり、調停を利用するなどの方法があります。
    DVなどの事情があるときは、安全に配慮した運用をしてもらえることも多いので、家庭裁判所に対して遠慮せず希望を伝えましょう。
  • Q
    その他
    離婚時に取り決めておくべき事項は何ですか?
  • A
    離婚時に取り決めておくべき事項としては、親権、養育費の金額と支払期間、面会交流の方法、財産分与や慰謝料の有無と金額、年金分割の扱いなどがあります。
    口約束のままだとトラブルになりやすいため、離婚協議書や公正証書を作成しておくと安心です。
  • Q
    その他
    過度な宗教活動は、離婚原因として認められますか?
  • A
    社会生活に重大な支障を生じさせれば過度な宗教活動として離婚原因に当たると判断されることがあります。
    配偶者の宗教活動が家計を大きく圧迫したり、子どもの生活や教育に深刻な影響を与えている場合には、過度な宗教活動として離婚原因に当たると判断されることがあります。どこまでが許容されるかは状況によるため、具体的な事情を整理して弁護士に相談することが重要です。
  • Q
    その他
    認知症の配偶者との離婚は可能ですか?
  • A
    認知症の配偶者との離婚は、本人が離婚の意味を理解できるかどうかが問題になります。
    本人が離婚の意味を理解して話し合いができれば協議離婚をすることができます。しかし、本人の判断能力が不十分な場合には、成年後見人に対する裁判を通じて離婚を検討することになり、裁判所も慎重に判断します。介護や生活の負担も含めて、家族や専門家とよく話し合う必要があります。
  • Q
    その他
    離婚を考え始めたとき、最初に取り組むべきことは何ですか?
  • A
    安全面や離婚後の生活に必要なことを整理しましょう。
    離婚を考え始めたときは、いきなり離婚を決めるのではなく、現在の収入や貯金、住まい、子どもの有無などを整理し、離婚後の生活のイメージを持つことが大切です。そのうえで、離婚するか迷っている段階でも、一度弁護士に相談して法律上の選択肢や進め方を確認すると安心です。

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