あわせて読まれている質問

• 

  その他
  離婚したくないのに相手から離婚を切り出されたとき、離婚を回避するためにできることはありますか？
• 
  離婚したくないのに相手から離婚を求められた場合でも、法律上の離婚原因がなければ、相手の一方的な希望だけで離婚が成立するわけではありません。

  ただし、長期の別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、早めに見通しを弁護士に相談することが大切です。
• 

  その他
  将来の不払いに備えるために、どのような取り決めが有効ですか？
• 
  公正証書や調停調書など強制執行ができる書面にしておくことが有効です。

  将来の不払いに備えるには、養育費や婚姻費用、慰謝料の分割払いなどについて、公正証書や調停調書など強制執行ができる書面にしておくことが有効です。支払期日や振込先、遅れた場合の対応も具体的に決めておくと、トラブルを減らすことができます。
• 

  その他
  離婚後に元配偶者へ金銭を請求できる場面はありますか？
• 
  離婚後でも未払いの債権や扶養義務等、法的根拠があれば請求は可能です。

  離婚後に初めて不倫が判明したり、離婚時に十分話し合えていなかった慰謝料や財産分与、養育費などがある場合には、一定の条件のもとで元配偶者に金銭を請求できることがあります。ただし時効や離婚協議書の内容によって制限されることもあるため、早めに弁護士に確認することが大切です。
• 

  その他
  離婚時に取り決めておくべき事項は何ですか？
• 
  離婚時に取り決めておくべき事項としては、親権、養育費の金額と支払期間、面会交流の方法、財産分与や慰謝料の有無と金額、年金分割の扱いなどがあります。

  口約束のままだとトラブルになりやすいため、離婚協議書や公正証書を作成しておくと安心です。
• 

  その他
  認知症の配偶者との離婚は可能ですか？
• 
  認知症の配偶者との離婚は、本人が離婚の意味を理解できるかどうかが問題になります。

  本人が離婚の意味を理解して話し合いができれば協議離婚をすることができます。しかし、本人の判断能力が不十分な場合には、成年後見人に対する裁判を通じて離婚を検討することになり、裁判所も慎重に判断します。介護や生活の負担も含めて、家族や専門家とよく話し合う必要があります。