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  養育費
  養育費の条件を話し合っています。支払期限・方法はどうしたらよいでしょうか？
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  養育費の支払期限は子どもが成人になるまでという例が多く見られますが、 22歳までとするケースもあります。

  成人年齢の引下げの法改正がありましたが、法務省の見解では当然に18歳まで、とは考えていない点に注意しましょう。
  養育費は、子どもが社会人として自立するまで親としての義務を果たすということです。 支払い方法について、一括払いなどは例外で通常は毎月定額を支払う形で合意します。

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  養育費
  取り決めた養育費が支払われないとき、どのように対処すべきですか？
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  合意した養育費が支払われないときは、まず未払いの事実と支払いを求めることを文書やメールで伝えます。

  合意した養育費が支払われないときは、まず未払いの事実と支払いを求めることを文書やメールで伝えます。公正証書や調停調書などがあれば、給与や預金の差押えなど強制執行を行うことができますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
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  養育費
  離婚から数年経過後でも、養育費を増額できますか？
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  事情変更（進学・収入変動等）があれば養育費増額の申立てが可能です。

  離婚から数年たった後でも、子どもの進学や病気で養育費用が大きく増えた場合や、支払う側の収入が大きく増えた場合など、経済事情に大きな変化があれば養育費の増額に応じてくれる場合があります。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の養育費増額調停を利用します。
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  養育費
  夫から養育費の支払いがありません。どうすればいいですか？
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  合意や調停で養育費を定めたとしても、支払が確保されていなければ絵に描いた餅となってしまうため、 まずは、家庭裁判所に対し、履行勧告をしてもらうよう申立てることができます。

  ただし、これには強制力がなく、ご主人に対する心理的効果しかないため、 それでも支払われない場合には強制執行手続きで強制的に養育費を回収する方法が考えられます。

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  養育費
  元配偶者に養育費を求める際、必要な条件や手続きは何ですか？
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  元配偶者に養育費を求めるには、子どもと一緒に暮らしていない側の親との間で協議をするか調停を申し立てることとなります。

  収入資料や子どもの年齢・人数などに基づいて算定されますが、話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の養育費請求調停で金額や支払方法を決めてもらいます。